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高次脳機能障害で入院中の入院個室代は損害として認められますか。

弁護士からの回答

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原則として認められないことが多いですが医師の指示がある場合などは認められます。

入院個室代

入院個室代については原則として入院する人の自己負担と考えられています。しかしながら,以下のような事情がある場合には交通事故と相当因果関係がある損害として認められる可能性があります。


医師の指示があった場合

医師の指示があった場合には,入院個室代は損害として認められる確率が高いでしょう。具体的には,カルテや診断書に個室での入院を必要とする事情が記載されているような場合です。


症状が重篤の場合

症状が重篤の場合,入院個室代は損害として認められる確率が高いでしょう。症状が重篤な場合には,大部屋での入院には適していないからです。


感染症防止の必要がある場合

感染症防止の必要がある場合,入院個室代は損害として認められる確率が高いでしょう。感染症防止の必要がある場合には,大部屋での入院には適していないからです。


空室がなかった場合

空室がなかったような場合は入院個室代は損害として認められる確率が高いでしょう。


その他の場合

・個室等を利用した方が治療面でよい効果が期待できるという事情があるような場合は入院個室代が認められることがあります。

・救急患者・術後患者であって,症状が重篤なため安静を必要とする場合には入院個室代が認められることがあります。

・常時監視を要し,適時適切な看護及び介助を必要とする場合には入院個室代が認められることがあります。

・免疫力が低下し,感染症に罹患するおそれのある場合には入院個室代が認められることがあります。

・集中治療の実施,著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要のある終末期の場合には入院個室代が認められることがあります。


将来の入院個室代

認められないことも多いかと思いますが,事情によっては認められる可能性もあります。


その他

・相手保険会社によっては,症状が重篤な事案などでは入院個室代を厳密に争わないことも多いです。保険会社が争ってきた段階で具体的な反論を検討するということでもよいでしょう。

・被害者の回復を最優先にすべきですので,結果的に全額の賠償が認められない事案であったとしても,個室を利用した方が望ましいこともあります。特に頭部外傷の場合には,事故直後の治療や事故から近い時期のリハビリが重要となってきますので,怪我からの回復を最優先に考えた判断をした方がよいでしょう。


高次脳機能障害に関するよくあるQ&Aです。ぜひご覧ください。

No よくあるご質問
1 自賠責保険における高次脳機能障害審査の対象となる事案にはどのような事案がありますか。
2 高次脳機能障害の具体的な症状にはどのような症状がありますか。
3 高次脳機能障害の治療に健康保険を利用した方がよいですか?
4 過失割合について納得がいかないのですがどうすればよいですか。
5 加害者の態度に納得できないのですがどうすればよいですか?
6 保険会社の態度に納得がいかないのですがどうすればよいですか?
7 警察の対応に納得がいかないのですがどうすればよいですか?
8 病院選びはどのようにしたらよいですか。
9 後遺障害等級認定に納得できないのですがどうすればよいですか。
10 特にもめていないのですが弁護士に相談した方がよいですか。
11 治療中に弁護士に相談した方がよい理由は何ですか?
12 弁護士選びはどうすればよいですか。
13 市などによる障害福祉サービスにはどのようなものがありますか。
14 高次脳機能障害の等級が裁判で変わることはありますか。
15 高次脳機能障害で将来介護費の請求は認められますか。
16 高次脳機能障害で将来介護費の金額はいくら認められますか。
17 高次脳機能障害の場合自宅改造費は損害として認められますか。
18 高次脳機能障害の場合成年後見申立が必要ですか。
19 成年後見人に関してかかった費用は損害として認められますか。
20 高次脳機能障害で車イスが必要となった場合に車イス分の請求は認められますか。
21 高次脳機能障害で入院中の雑費は損害として認められますか。
22 高次脳機能障害で入院中の入院個室代は損害として認められますか。
23 自動車改造費は損害として認められますか。
24 高次脳機能障害の症状に気付くにはどのようにすればよいですか。
25 高次脳機能障害の就労支援機関にはどのようなものがありますか。
26 高次脳機能障害者の家族を支援する制度にはどのようなものがありますか。
27 仕事を再度始めたいと考えていますがどのように始めればよいですか。
28 社会復帰のために誰に相談すればよいでしょうか。
29 労災と自賠責で後遺障害等級が異なることはありますか。
30 高次脳機能障害の場合紛争処理センターを利用するメリットは何ですか。
31 高次脳機能障害の案件を裁判で解決するメリットは何ですか。


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