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高次脳機能障害で将来介護費の請求は認められますか。

弁護士からの回答

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1級,2級の事案では通常認められることが多いです。3級以下の事案でも将来介護費が認められることはあります。

将来介護費とは

将来介護費とは,症状固定後に発生する将来の介護費のことです。後遺障害が重度の事案の場合,将来介護費の請求が争点となることがあります。将来介護費の請求は金額が大きな金額となることが多く,特に若年の被害者の場合には金額が大きくなりますので,将来介護費の請求は大きな争点となることがあります。


後遺障害等級1級又は2級の場合

高次脳機能障害で後遺障害等級1級の場合は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,常に介護を要するもの」に該当します。また,高次脳機能障害で後遺障害等級2級の場合には,「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,随時介護を要するもの」に該当します。このように,1級又は2級に該当する場合には,介護が必要という前提での判断となっていますので,通常将来介護費の請求は認められます。


後遺障害等級3級の場合

後遺障害等級3級以下であったとしても,介護が必要な被害状況であれば,将来介護費の請求が認められることがあります。(1)日常生活において他者の監視が必要な場合,(2)排尿排便・食事・衣服着脱・入浴といった日常生活上の支障が認められる場合には,介護費用が認められる可能性があります。介護保険の適用を受けている状況であれば介護保険の状況,具体的な介護の必要性,現在の介護の状況等を医学的な証拠やご家族・ご本人の陳述書などで丁寧に裏付けしていくことが必要です。


後遺障害等級5級以下の場合

後遺障害等級5級以下であったとしても,100%将来介護費用が認められないというわけではありません。しかしながら,事案としては後遺障害等級5級以下の場合に将来介護費用が認められる事案は少ないと言えるでしょう。


後遺障害慰謝料において考慮

仮に,将来介護費が認められなかったとしても,事実として現時点で介護が必要な場合や将来介護が必要となる場合があります。そのような場合には,「将来介護費」という項目では認められなかったとしても,後遺障害慰謝料の増額事由として請求をする方法もあります。将来介護費を否定した裁判例の中にも,将来介護費の請求は認められないが後遺障害慰謝料を決めるにあたって考慮している裁判例もあります。

将来介護費のまとめ

現時点において介護を必要としている状況であれば,積極的に将来介護費の請求をしていくことが必要です。


高次脳機能障害に関するよくあるQ&Aです。ぜひご覧ください。

No よくあるご質問
1 自賠責保険における高次脳機能障害審査の対象となる事案にはどのような事案がありますか。
2 高次脳機能障害の具体的な症状にはどのような症状がありますか。
3 高次脳機能障害の治療に健康保険を利用した方がよいですか?
4 過失割合について納得がいかないのですがどうすればよいですか。
5 加害者の態度に納得できないのですがどうすればよいですか?
6 保険会社の態度に納得がいかないのですがどうすればよいですか?
7 警察の対応に納得がいかないのですがどうすればよいですか?
8 病院選びはどのようにしたらよいですか。
9 後遺障害等級認定に納得できないのですがどうすればよいですか。
10 特にもめていないのですが弁護士に相談した方がよいですか。
11 治療中に弁護士に相談した方がよい理由は何ですか?
12 弁護士選びはどうすればよいですか。
13 市などによる障害福祉サービスにはどのようなものがありますか。
14 高次脳機能障害の等級が裁判で変わることはありますか。
15 高次脳機能障害で将来介護費の請求は認められますか。
16 高次脳機能障害で将来介護費の金額はいくら認められますか。
17 高次脳機能障害の場合自宅改造費は損害として認められますか。
18 高次脳機能障害の場合成年後見申立が必要ですか。
19 成年後見人に関してかかった費用は損害として認められますか。
20 高次脳機能障害で車イスが必要となった場合に車イス分の請求は認められますか。
21 高次脳機能障害で入院中の雑費は損害として認められますか。
22 高次脳機能障害で入院中の入院個室代は損害として認められますか。
23 自動車改造費は損害として認められますか。
24 高次脳機能障害の症状に気付くにはどのようにすればよいですか。
25 高次脳機能障害の就労支援機関にはどのようなものがありますか。
26 高次脳機能障害者の家族を支援する制度にはどのようなものがありますか。
27 仕事を再度始めたいと考えていますがどのように始めればよいですか。
28 社会復帰のために誰に相談すればよいでしょうか。
29 労災と自賠責で後遺障害等級が異なることはありますか。
30 高次脳機能障害の場合紛争処理センターを利用するメリットは何ですか。
31 高次脳機能障害の案件を裁判で解決するメリットは何ですか。


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