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交通事故のよくある質問

 ここでは,交通事故のよくある質問や特に大切な点について解説します。
 交通事故で皆様からよくある質問は主として後遺障害の話と保険金(損害賠償金の額)の話になります。
 特に,後遺障害の件は,交通事故に詳しい弁護士への相談が必須の分野です。しかも,事故直後からのご相談の必要性が特に高い分野です。

img-qa1.gif 交通事故で怪我をした場合いつ弁護士に相談すべきか?
  相談時期のポイント,当事務所の相談体制など。また,保険金請求(損害賠償請求)では正しい計算方法に基づいて交渉・裁判を行う必要があります。
img-qa2.gif 交通事故の知識 
 当事務所では,より適正な賠償金・保険金の取得を目指しています。ここでは損害賠償額の算定や自賠責保険の基準について触れています。 
img-qa3.gif 動画でみる交通事故の解説 
 日頃馴染みのない法律や交通事故の用語,よくあるご質問について,1分程度で弁護士が説明します。

よくある質問

質問 交通事故に詳しい弁護士事務所ですか?
答え はい。
 交通事故は多くの弁護士が取り扱っている分野です。しかしながら,交通事故業務は弁護士の実力によって,結果が大きく変わってくる分野の一つです。
 「被害者専門の弁護士事務所」(詳細)をかかげる私たちの事務所へは,千葉・茨城を中心に,年間600件を超える交通事故の相談があり,交通事故の案件については地域最大級の実績と解決力を有していると自負しております(詳細)。また,外部の専門家との連携体制もあります(詳細)ので,安心しておまかせください。



質問 交通事故の専門ですか。
答え 当事務所は交通事故の取扱実績が非常に多いので,交通事故の「専門」といってもよいと思います。


質問 後遺症のサポートをしてもらえるのでしょうか?
答え はい。
 当事務所では全国レベルで見ても有数の実力がある外部専門家複数との連携をしていますので,サポートが可能です。
 法律事務所で後遺障害の等級認定サポートができる事務所は実は相当少ないのです。当事務所では,事務所単独で後遺障害の等級認定サポートを行う場合もありますし,外部の専門家とも連携をして後遺障害の等級認定サポートを行っています。このような法律事務所は日本でも数はそれほど多くないと思います。(詳細:「後遺障害の等級認定をサポート」



質問 地元の法律事務所にお願いしたほうがいいのでしょうか?
答え はい。
 皆様が適切な病院で適切な治療を受け,適切な賠償を受けるためにも,地元の医療機関の情報に詳しい地元の弁護士に依頼することが必要です。また,時間や費用を節約する上でもおすすめします。(詳細:「地元の弁護士に相談する理由」



質問 どんな弁護士や法律事務所がいいかわかりません。
答え 弁護士が本音でお話しする“弁護士事務所選びのポイント”を5つにまとめました。お役立てください。
   詳細:「絶対失敗しない事務所の選び方」

 

質問 折り返しの電話はいつごろありますか。
答え 弁護士から直接折り返しのお電話をさせて頂きます。弁護士が外出しているなどの事情があるため何時とはっきりとはわかりかねるのですが,できるだけ当日中にご連絡差し上げます。

 

質問 なぜ事件の相手方の名前を伝えないといけないのですか。
答え 弁護士は事件の当事者双方からのご相談を同時にすることはできません。どちらの味方をすればよいかわからなくなってしまうためです。なお,事件の相手方に勝手に相談があった事実を伝えることはありませんのでご安心下さい。

 

質問 電話のみでの相談はできますか。
答え 申し訳ございません。皆様の怪我の状況に応じた適切なアドバイスをさせていただきたいため,電話のみでのご相談は行っておりません。(ただし,入院中の方などの場合には,電話でのご相談やご家族によるご相談が可能なこともございますのでまずはお問い合わせ下さい。)

 

質問 他の事務所で断られたのですが大丈夫でしょうか。
答え はい。もちろん大丈夫です。

 

質問 1回目の相談は無料と聞きましたが,2回目以降の相談は無料ですか。
答え ご相談の内容やその後の方針により変わってきます。詳細は,初回相談の担当の弁護士からお話させていただきます。

 

質問 交通事故で怪我をしましたが,物損事故のままでもよいでしょうか。
答え 確かに,物損事故のままでも,相手方保険会社から賠償がなされることが多いです。「人身事故証明書入手不能理由書」があれば,被害者請求も可能です。
 しかし,きちんと人身事故として届けるのが原則ですし,物損事故のままですと,後日,受傷自体を争われるということにもなりかねません。
 また,警察は物損事故の場合,「物件事故報告書」という簡単な図面を作成するのみで,「実況見分調書」を作成しません。事故態様を明らかにするという点からも,受傷したのであれば人身事故として届け出ましょう。

 

質問 保険会社から「治療費の支払いを打ち切る」と言われました。どうしたらよいでしょうか。
答え 主治医の先生から「治療を継続する必要がある」という診断書をもらい,保険会社に提出することが考えられます。それでも治療費を打ち切ると言われた場合は,健康保険を使用し,治療を継続することが可能です。

 

質問 後遺症は主治医の先生に認定してもらうのでしょうか。
答え 後遺症(後遺障害)の認定を行うのは,主治医の先生ではありません。後遺障害診断書や検査結果などをもとに損害保険料率算出機構という組織が後遺症(後遺障害)を認定します。

 

質問 弁護士費用特約が使える範囲を教えてください。
答え 一般的には
   ①記名被保険者(自動車保険に加入されている方のことです)
   ②記名被保険者の配偶者
   ③記名被保険者又はその配偶者の同居の親族
   ④記名被保険者又はその配偶者の別居の未婚の子
  の範囲の方が弁護士費用特約を利用することができます。
 もっとも,保険会社の約款によっては利用できない場合もありますので,ご自身が加入している保険会社に対して,書面で回答を求めることが重要です。

 

質問 訴訟になったら,毎回裁判所に行かなければならないのでしょうか。。
答え いいえ。弁護士は本人に代わって期日に出頭することができます。尋問や和解の場合は,裁判に出席していただく場合もありますが,ほとんどの期日は弁護士のみが出頭します。

 

質問 主婦なのですが,休業損害は認められるのでしょうか。
答え 主婦の方は家事労働を行っているわけですから,事故による休業があれば,休業損害を請求することが可能です。具体的には賃金センサスと呼ばれる平均賃金の統計資料を用いて,休業損害を算定することになります。


 

質問 むち打ち症は後遺症にならないのでしょうか。
答え むち打ち症でも後遺症(後遺障害)として認定されることが多いです。障害の存在が医学的に証明できる場合であれば後遺障害等級12級,障害の存在が医学的に説明できるにとどまる場合は後遺障害等級14級が認定されることになります。

 

質問 加害者が自賠責保険・任意保険に加入していなかったのですが,どうしたらよいでしょうか。
答え 加害者が自賠責保険に加入していない場合,本来自賠責保険から支払われるべき金額を「政府保障事業」に対して請求することが可能です(自動車損害賠償保障法72条1項)。
 また,死亡事故や後遺障害が残る事故の場合,ご自身の加入されている自動車保険の無保険車傷害保険に請求することができます。
 ご自身が加入されている任意保険に人身傷害保険が付いている場合には,ご自身の任意保険に請求することも可能です。
 相手方が無保険の場合,どの保険に請求すべきであるのかや保険相互の関係については難しい問題が生じますので,弁護士に相談されることをお勧めします。

 

質問 後遺症についての慰謝料には基準がありますか。
答え 裁判においては,後遺障害の等級に応じて下記のとおり,110万~2800万円の範囲で概ね基準が定められています。もっとも,加害者側の対応や障害の度合いなどに応じて増減することもあります。
1級 2800万円
2級 2370万円
3級 1990万円
4級 1670万円
5級 1400万円
6級 1180万円
7級 1000万円
 8級 830万円
 9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円


 

質問 自分の自動車保険に弁護士費用特約がついていたと思うのですが,自分の保険会社の担当者から弁護士費用特約が使えないと言われました。どうしたらよいでしょうか。
答え 弁護士費用特約が使用できるかどうかは,加入していらっしゃる保険会社の約款によります。もっとも,担当者が間違えている場合もありますので,書面で回答を求めることが重要です。
 

よくある質問 交通事故の用語編

質問 「基礎収入」とは何ですか?
答え 基礎収入とは、休業損害や後遺障害による逸失利益を判断するための基準となる、被害者の収入のことです。基礎収入は、全体の損害額に大きな影響を及ぼす重要な要素となりますので、保険会社に不当に低く見積もられないよう注意が必要です。保険会社から示談の提示があった場合、基礎収入がいくらで算定されているかについては、特に注意しましょう。



質問 「症状固定」とは何ですか?
答え 適正な治療行為を行った後、これ以上、治療行っても、その効果が期待できなくなった状態を症状固定といいます。症状固定までは後遺症(後遺障害)の程度などがわかりませんので、損害額が確定しません。症状固定を待って、損害の賠償を請求することになります。また、一般的に症状固定までは治療費が認められ、その後は治療費が支払われないということになりますので、症状固定の日は重要です。


質問 「労働能力喪失割合」とは?
答え 後遺症(後遺障害)によって失った労働能力の割合を、労働能力喪失割合といいます。具体的には1級であれば100%、14級であれば約5%の労働能力が喪失したとされます。



質問 「高次脳機能障害」とは何ですか?
答え 交通事故の衝撃により、脳実質(脳みそ)が頭蓋内で強くゆすられ、脳内にズレが生じ、大脳表面と脳幹部・大脳辺縁系を結ぶ神経が切断・損傷して、広範な神経連絡機能の断絶を生じる病態をいいます。認知障害や人格障害が現れます。

 CTやMRIなどの画像に異常が見られないため、これまで重大な後遺障害との認識がなかったのですが、近時これが認識されるに至りました。この疑いを指摘して、自賠責保険審査会(高次脳機能障害専門部会)による後遺障害審査を受ける必要があります。



質問 「加害者の『無過失』」とは何ですか?
答え 交通事故の賠償金額を決める上で、過失の割合が重要な要素となります。交通事故の場合、加害者が一方的に悪いというわけではなく、被害者の過失も考慮される場合があります。その場合、加害者が支払うべき賠償金の算定にあたっては、被害者の過失の程度によって、賠償金が減額されることになります。これを過失相殺と言います。

 「無過失」とは、加害者側に過失がない、という主張を指します。この場合、賠償金を巡る交渉は、極めて難航することになります。保険会社が保険金の交渉において、この「無過失」を持ち出してくることがありますが、一般の方では交渉が難しいと思われます。保険会社の言い分に納得がいかない場合は、専門家に相談することをお勧めします。



質問 「被害者請求」とは何ですか?
答え  被害者請求とは,相手方の任意保険を介さずに,直接自賠責保険に対して損害を請求することです。被害者請求を行う際は,後遺障害診断書や検査結果等を提出することで後遺障害の認定をしてもらうことも可能です。
 後遺障害が認定されれば,後遺障害分についての損害が早期に,一律で支払われるというメリットがあります。

 

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