弁護士費用特約を利用して家族3人の交通事故被害を解決した事例

1早期の解決

本件は、保険会社から提示された金額が低額でしたので、裁判を行うことにより多額の損害賠償を取得する可能性があると思われました。

しかしながら、ご本人が早期の解決を希望していたために、裁判を提起せずに弁護士が保険会社と交渉をする方法を選択しました。

裁判を提起しない場合でも、裁判基準により慰謝料等を算出し、金額を増額することは可能です。保険会社も弁護士が代理している案件については、裁判基準に基づく金額算定には応じることがほとんどだと思われます。

2保険会社から提案の見直し

保険会社からの提案では、主婦の休業損害の算出方法や慰謝料の算定方法に問題がありました。

主婦については、日本人女性の平均賃金（賃金センサス）を参照して日額1万円程度の金額を家事労働の対価と考えて休業損害を算定します。しかしながら、保険会社の提案で、主婦の休業損害がこのように正しく計算されていることはほとんどありません。

慰謝料については、保険会社の基準から裁判基準に算定方法を変えたことにより、増額が出来ました。

また本件では、後遺障害逸失利益が抜けているという問題もありました。主婦であっても裁判基準では逸失利益が認められることが通常です。本件でも、首の痛み等のために、炊事、掃除、洗濯、買い物等の家事に支障を来し、家族に代わってもらっているという実情がありました。しかしながら、保険会社からの提案では後遺障害逸失利益が丸々損害項目から抜けている方がいます。逸失利益が抜けたまま、低額で和解してしまうことのないように必ず注意しましょう。

弁護士が法律にしたがった金額を指摘することにより、法律上正しい金額での解決が可能となりました。

3同乗者（子供）の慰謝料の増額

お子様２名が同乗していましたので、同乗していたお子様も代理しました。お子様の怪我は幸いにも後遺障害が残る怪我ではありませんでしたが、弁護士費用特約を利用してお子様２名も代理することにより、慰謝料を中心に増額しほぼ裁判所基準に近い水準での和解を３ヶ月ですることができました。

弁護士費用特約は契約者ご本人だけでなくご家族や同乗者も使用できることがありますので事故にあったら確認することが必要です。