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当事務所の交通事故解決事例
017　交通事故紛争処理センターでの和解で解決した事例（１４級９号）

【頚椎捻挫・腰椎捻挫】
交通事故紛争処理センターでの和解で解決した事例(１４級９号)

保険会社提示額

１０２万８７９３円

解決額

２６８万５１８０円

事故発生！　自動車対自動車

平成２３年某月、会社員の加藤祐介さん（仮名・東松戸在住・２０代・男性）が交差点で信号待ちのため停車していたところ、後方から追突されるという被害に遭いました。

後遺障害と解決まで

被害者は、事故によって頚椎捻挫及び腰椎捻挫の傷害を負いました。約２６０日の通院を経て、後遺障害の申請を行い、１４級９号が認定されました。

当事務所の受任前、相手方保険会社は１０２万８７９３円支払うとの提案をしていました。

当事務所が受任して、公益財団法人交通事故紛争処理センターでの交渉を行ったところ、２６８万５１８０円（自賠責保険からの支払いを含む）を受領するという内容で和解が成立しました。なお、別途労災保険からは、７７万１５６１円を受領しました。

当事務所が関わった結果

当事務所が交渉を行った結果、賠償額が約２．６倍に増額しました。

解決のポイントは以下の点です。

１:治療費について

相手方保険会社は、治療費が過大であるなどとして、治療費の一部を慰謝料等から控除すべきであると主張し、当初の和解案よりもさらに低額の和解を提案してきました。また、治療費が過大であることについて訴訟で明らかにしたいとして、紛争処理センターに対し、訴訟移行要請を行いました。

これに対し、当事務所は、治療は主治医が決定した適切なものであると主張しました。

結局、相手方保険会社は、訴訟移行要請を撤回し、すべての治療費を認める内容で和解に至りました。

２: 後遺障害慰謝料及び逸失利益について

１４級９号の後遺障害慰謝料の基準が１１０万円であるにもかかわらず、相手方保険会社は７０万円を支払うとの和解案を提示していました。また、逸失利益についても、１４級９号の場合、労働能力喪失率５％、労働能力喪失期間５年と計算するのが一般的ですが、相手方保険会社は、労働能力喪失期間を３年として計算していました。

当事務所が、紛争処理センターで交渉を行った結果、裁判基準のとおり、後遺症慰謝料については１１０万円、逸失利益の労働能力喪失期間については、５年間という内容で和解に至りました。

依頼者様の感想

弁護士というと格式が高く、どの程度で相談したらよいのか皆目見当がつかず、不安と不信だけが募る日々を送っておりました。しかし、思い切って相談させていただいたところ、担当してくださった川﨑弁護士は、とても懇切丁寧に接してくださり、事の進め方もできうる限り私の願いどおりに尽力し、解決して下さいました。もう二度と、弁護士先生に相談するような事件事故紛争には巻き込まれたくないですが、仮に起こってしまった場合には、すぐさま、川﨑先生を頼ってしまおうと思います。心より感謝しております。ありがとうございました。（平成２４年８月３１日掲載）

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