保険会社は被害者の味方ではありません

保険会社は被害者の味方ではありません。
この記事では被害者の方に向けて、事故発生時・治療終了前後・示談交渉時の保険会社との対応で注意するポイントを交通事故に詳しい弁護士がわかりやすくお伝えします。
なお、保険会社との対応に困った場合には弁護士へのご相談をお勧めします。

保険会社は被害者の味方ではありません！

保険会社は自分たちで決めた「適正な基準」により保険金を支払います。

しかし、保険会社が支払う保険金の基準は、弁護士が交渉した基準や裁判所で認められる基準より低いです。
つまり、保険会社のいいなりではなく、いうべきことは適切に主張し証拠を提出することが必要不可欠なのです。

知っておきたい！交通事故の損害賠償３つの基準

事故発生時の保険会社対応のポイント

では、事故発生時の保険会社対応のポイントはどのようなものがあるでしょうか？
重要なポイントは２つあります。加害者から保険の加入状況を聞くことと、病院への通院がスムーズに進むよう保険会社と協議することです。

加害者から保険の加入状況を聞くこと

自動車保険には自賠責保険と任意保険があります。
自賠責保険は加入義務がある保険です。任意保険は義務ではありませんが、多くの人が加入している保険です。

自賠責保険会社の情報は車検証や事故証明書に書いてあります。他方、任意保険会社の情報はどこにも書いてありません。まずは加害者から保険の加入状況を聞きましょう。

事故発生時の対応のポイント

病院への通院がスムーズに進むよう保険会社と協議すること

交通事故で怪我をした場合、治療費は加害者の任意保険会社が支払うことが多いです。

保険会社が治療費の対応を行わない場合には、健康保険を使って通院します。労災保険や人身傷害保険が利用できることもあります。

病院への通院がスムーズに進むよう保険会社と協議しましょう。
どのように対応すればよいか分からない場合には弁護士に相談しましょう。

治療やリハビリの対応のポイント

治療終了前後の保険会社対応のポイント

では、治療終了前後の保険会社対応のポイントはどのようなものがあるでしょうか？

一定期間治療を続けると、保険会社が治療費打ち切りの打診をしてくることがあります。

まだ治療が必要な場合には、治療費打ち切りの延長を保険会社に要請しましょう。健康保険を利用して通院を継続する方法もあります。

他方、治療終了が相当と考える場合には、示談交渉や後遺障害申請に進みます。

どのように対応すればよいか分からない場合には弁護士に相談しましょう。

治療費打ち切りへの対抗策

示談交渉時の保険会社対応のポイント

では、示談交渉時の保険会社対応のポイントはどのようなものがあるでしょうか？

ぜひ覚えておいて欲しいのは「保険会社が提示する示談額は増額の余地がある」ということです。

特に、次の項目はもれやすいです。

• 主婦の休業損害
  主婦の仕事ができなかったことへの補償です。
• 有給休暇分の休業損害
  事故により有給休暇を利用したことへの補償です。
• 通院付添費
  子供の通院に付き添った場合などの補償です。
• 逸失利益
  後遺障害が残ったことによる収入減の補償です。

また、次の項目は増額の可能性があります。

• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料
• 主婦の休業損害
• 逸失利益

お読みいただきたいQ&A

Q保険会社担当者の対応に納得できません。担当変更を要請してもよいですか？

Aあまりお勧めできません。より強硬な主張をする上司や保険会社の弁護士が出てきて問題が複雑になることが多いです。

Q弁護士が代理するだけで補償額が増えるのですか？

A増えることが多いです。弁護士は裁判基準で請求をします。最終的には裁判基準に近い金額での合意ができることが多いです。

保険会社対応のまとめ

事故発生時のポイント

加害者から保険の加入状況を聞きましょう。また、病院への通院がスムーズに進むよう保険会社と協議しましょう。

治療終了前後のポイント

まだ治療が必要な場合には、治療費打ち切りの延長を保険会社に要請しましょう。他方、治療終了が相当の場合には、示談交渉や後遺障害申請に進みましょう。

示談交渉時のポイント

保険会社が提示する示談額は増額の余地があります。ご自身で増額を要請する場合は裁判基準で計算して主張しましょう。また、弁護士への相談や依頼を検討しましょう。

（監修者　弁護士　大澤 一郎）