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事故後すぐに生活の保障が必要な場合 (弁護士 粟津正博)


0023s.jpg 交通事故によって,現実に生じた損害を相手方や保険会社に請求したのにこれを,すぐに賠償してもらえないことあります。単純に,治療が終了してからまとめて示談をしたいと主張されることもありますし,損害額や事故の態様について合意できないため支払いを拒否されることもあります。
 
 会社を休むことを余儀なくされた場合,例えば有給休暇がまだ残っており,実際給料の減収がないのであれば,治療終了後の示談により清算するということでもよいかもしれません。
 しかし,特に自営業の方などは,仕事をできないことは即減収につながります。さらに,その収入についても,会社が証明してくれるということがないため,保険会社が争って支払いを渋ることがあります。
 
 依然取り扱った事案でも,外構工事の関係の自営業の方で,事故により休業されている方がいらっしゃいました。しかし,相手方保険会社が収入関係の資料を請求するのみで,認定額を争い,支払いをしませんでした。被害者の方も,無理に仕事に復帰しようとしたもののやはり困難であり思い悩んでご相談にいらっしゃいました。
 この件は,間に入って,裁判所の認定でも今ある資料で相当額の認定がなされることを説明した結果,休業期間分の損害額を支払いました。依頼者の方は,無理をして仕事に復帰するほど思い悩んでいたので,何とか休業損害の内払を受けることが出来て,非常に喜んでいらっしゃいました。
 
 私は,事故により危険な思いをされ,怪我をさせられ,さらに賠償が受けられないために生活を脅かされるということはあってはならないことだと思います。法的な面からしても,例えば事故により休業された場合には,その時点で損害が発生し,即時に賠償する義務があると言えます。(ですので,後で裁判で金額が支払われる場合には,支払いが遅れていることについての遅延損害金が支払われます。)しかし,現実的に相手方保険会社が支払いを拒むケースが一定程度ありますので,保険会社側の問題を解消し法的な面から支払い義務があることを説得しています。
 それでも,支払いを拒む場合には,労災の適用や,自身で加入している保険の適用,相手方の自賠責保険に対し請求をすることご一緒に検討してお手伝いをするようにしています。

 事故による被害を受けた方が,速やかな賠償・被害回復を受けること,事故後の対応によって二次的な被害を受けることを防ぐことは,交通事故事件に携わる者の役割であるし責任であると考えています。 






よつばの交通事故への「想い」と「こだわり」  ~「慰謝料について」編

■082  弁護士費用特約制度利用の現状(弁護士 加藤貴紀)
■081  交通事故における弁護士の役割(弁護士 加藤貴紀)
■078  死亡事故における慰謝料(弁護士 小林義和)
■077  死亡事故に場合における生活費控除率(弁護士 小林義和)
■066  後遺症(14級9号・12級13号)における逸失利益(小林義和)
■065  将来介護費について(弁護士 小林義和)
■043  休業損害・逸失利益について(弁護士 小林 義和)
■041  賠償の大きな要素 慰謝料について(弁護士 小林 義和)
■039  慰謝料について増額される場合 (弁護士 小林 義和)
■029  事故後すぐに生活の保障が必要な場合(弁護士 粟津正博)
■028  主婦としての休業損害(弁護士 粟津正博)
■027  慰謝料増額(弁護士 粟津正博)



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