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被害者は当事者ではない? (文責:佐藤寿康)


■少年事件0010s.jpg 
 平成10年から平成22年まで,裁判所書記官だったときがあります。 裁判所書記官になって初めて担当したのは少年事件でした。犯罪行為などを行ったとされる未成年者の事件について家庭裁判所が調査したり審判したりして処分を決めるという手続です。 私が少年事件を担当していた当時と現在とでは手続がだいぶ変わっていますが,その中でも大きなものを1つ取り上げると,手続における被害者の地位が挙げられます。

■手続の客体から主体へ
 取り扱う少年事件は,薬物事犯,粗暴犯,財産犯,交通事犯など様々でした。中には深刻な被害が生じているものもありました。 こうしたとき,被害者の方は加害者の処分結果はもちろん,それに至る過程(調査や審判手続)についても知りたい,関わりたいと考えるのは当然のことです。

 ところが,私が少年事件を担当していた当時は,少年事件の手続は非公開(現在も非公開です。)で,それは被害者に対しても同様だったのです。少年の処分を決めるために必要な範囲で意見を聞いたり証人として審判手続への出席を求めたりすることはありますが,それは家庭裁判所が必要だと考えるから関与を求めるという,いわば客体としての地位に過ぎません。被害者の側から関与を求めるという主体的なかかわり方をする権利はありませんでした。

 ですから,被害者の方から電話などによる問合せを受けても,私は,少年審判手続は非公開で行われていること,それは被害者に対しても同様であること,家庭裁判所が関与を求めることがあるかもしれないので必要があれば家庭裁判所から連絡することを説明するだけでした。要するに,被害者は少年審判手続における当事者ではありませんでした。

 現在では,被害者には,意見陳述の申出の権利,審判手続傍聴の申出の権利,審判の状況について説明を受けるための申出の権利,処分結果の通知を受ける申出をする権利があります。私がかつて取り扱っていたときとは大きく変わっています。 いわゆる成人の刑事手続についても,平成20年に被害者参加制度が新設され,被害者は法廷に出席して意見を述べたり被告人に質問をしたりすることができるようになりました。

■加害者に気持ちを伝える機会
 家庭裁判所に問合せをなさった被害者に上記のような説明をするのは,私個人としては心苦しいものでした。加害者に対してこの苦痛を伝えたい,どんなに苦しい思いをしているのか本当に加害者は分かっているのかといった思いをもたれるのは当然のことだと考えていたからです。

 ところが,交通事故の場合は,加害者の加入していた任意保険会社が加害者の窓口になり,加害者本人とやりとりすることはありません(加害者本人に連絡を取っても任意保険会社が加害者本人に連絡を取らないよう求めてきますし,賠償金を支払うのは任意保険会社である以上,さらに加害者本人との交渉等を強く求めるメリットは全くなく,むしろ円滑に賠償が行われることに対する妨げになります。)。

 そのような意味で,被害者参加手続などは,加害者が出席する法廷で,裁判所に対する意見陳述などが行うことができるわけですから,加害者に対して被害者がどれほどの思いをもっているのかを伝える限られた機会といえましょう(ただし,それによって刑事裁判や少年審判の結果にどれだけ影響するかは別問題です。)。

 公判請求された件や個別少年審判が開かれた件に限られますが,かつて個人的に抱いていた思いを,被害者の方が実現する,そのお手伝いをすることができることは幸甚です。




よつばの交通事故への「想い」と「こだわり」  ~「被害者救済への取り組み(解決実務に関して)」編

■042  事故態様の認定では証拠収集が重要(弁護士 小林義和)
■037  事故現場の確認をし,裁判で有利な解決ができました(弁護士 大澤一郎)
■036  医師への面談により早期かつ妥当な解決を実現(弁護士 大澤一郎)
■032  千葉で交通事故被害者の救済活動をするということ(弁護士 今村公治)
■031  被害者の声を代弁するということ(弁護士 今村公治)
■025  事故現場を実際に確認することの重要性(弁護士 粟津正博)
■019  実は奥が深い,社会保険と交通事故との関わりについて(弁護士 三井伸容)
■016  被害者参加手続と交通事故について(弁護士 三井伸容)
■014  被害者は当事者ではない?(弁護士 佐藤寿康)
■006  交通事故と生命保険(弁護士 前田徹)
■004  被害者参加人の代理人として,刑事裁判に参加(弁護士 川﨑翔)
■002  交通事故賠償の主導権を被害者に取り戻す(弁護士 川﨑翔)



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