後遺障害・慰謝料など交通事故は実績豊富な弁護士事務所にご相談下さい

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医師など外部専門家との連携体制充実～被害回復に必要な法律以外の専門家と広く連携

医師との連携

治療・後遺障害申請サポートのためには医師との連携が必要不可欠です。また，裁判においても，医学的な争いが出てくることがあります。そのため，整形外科，放射線科，脳外科その他複数の医師との連携をしています。

整形外科・脳外科医師との連携

交通事故による外傷の場合，整形外科，脳外科領域の治療となることが多いです。そのため，整形外科・脳外科の医師との連携をしています。特に，整形外科については，月１回整形外科医と当事務所交通事故専門チームによる症例検討会の開催，個別の傷病についての整形外科医による勉強会の開催をしています。

放射線科医との連携

後遺障害認定及び裁判のため画像（レントゲン・ＭＲＩ・ＣＴなど）読影及び読影結果の証拠化が重要ですので，放射線科医との連携をしています。

後遺障害認定の専門家との連携

後遺障害認定に特化した行政書士，後遺障害に関する被害者側調査会社，保険会社で４０年勤務した経験豊富な専門家と連携しています。後遺障害認定についての情報交換をしたり，個別の事案での検討を一緒に行っています。

全国の交通事故専門弁護士との連携

最新の事案や複雑な事案の解決のため，全国の交通事故に詳しい弁護士と必要に応じて連携しています。

自動車工学鑑定の専門家との連携

事故状況，過失割合が争いとなる事案などに関して，自動車工学鑑定の専門家と連携しています。

社会保険労務士との連携

通勤中・業務中の事故の場合や，障害年金の受給条件に該当する場合には，国から適切な補償を受けることができます。そのため，労災申請に関して社会保険労務士との連携をしています。また，障害年金に特化した社会保険労務士との連携をしています。

自動車修理工場との連携

車の損傷個所，損傷のメカニズムなどが争いとなる事案など関して，自動車修理工場と連携しています。

介護専門職との連携

将来介護費の請求や将来の介護の相談のため，介護福祉士やケアマネージャーと連携をしています。

その他連携

 

介護に伴う自宅改造のための建設会社，義手・義足の専門業者，介護施設運営会社，介護事業所，就労支援機関（役所・NPO等），交通事故被害者団体，保険代理店，整骨院，あしなが育英会など

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