休業損害打ち切りへの対応

1. 休業損害とは

休業損害とは交通事故で減った収入分の損害です。
1日の金額×日数で計算します。

2. 休業損害が打ち切りになったときの対応

では、休業損害が打ち切りになったとき、どのようにすればよいでしょうか？

休業損害の打ち切りには、次のような対応方法があります。

1. 職場への復帰
2. 加害者の任意保険会社への延長要請
3. 労災保険への請求
4. 人身傷害保険への請求
5. 休業を続けて後日裁判で請求

3. ① 職場への復帰

休業損害が打ち切りになったとき、仕事が可能であれば職場へ復帰するのが無難です。

保険会社に請求したり、労災保険に請求したりする方法は、実際に支払があるかわかりません。しかし、職場に復帰したときは確実に給料をもらえます。そのため、休業損害が打ち切りとなったとき、職場への復帰をまずは検討するのが無難です。

4. ② 加害者の任意保険会社への延長要請

休業損害が打ち切りになりそうなとき、加害者の任意保険会社へ延長を要請する方法があります。

特に、具体的な証拠があると休業損害が打ち切りとなりにくいです。次のような証拠を保険会社に出せるか検討しましょう。

• 主治医が作成する休業が必要である旨の診断書や意見書
• 職場が作成する休業が必要である旨の書面

5. ③ 労災保険への請求

労災とは、労働者が業務中や通勤中に事故が発生し、けがや病気が生じる事故です。労災事故は労災保険が使えます。

加害者任意保険会社が打ち切りしても、労災保険は休業損害を支払うことがあります。労災保険は国の保険のため審査が緩やかです。

6. ④ 人身傷害保険への請求

人身傷害保険とは、交通事故で負傷等したときに人身損害を補償する、自らの任意保険に付帯した保険です。

加害者任意保険会社が打ち切りしても、人身傷害保険は休業損害を支払うことがあります。人身傷害保険は自らが加入する保険のため、審査が緩やかであることが多いです。

7. ⑤ 休業を続けて後日裁判で請求

保険会社と交渉して合意に至らないとき、最後は裁判で決着を付けます。裁判の判決に保険会社は従います。

裁判で被害者の主張が認められれば、保険会社は休業損害を支払います。しかし、裁判で被害者の主張が認められないときは、無給での休業という結果になってしまいます。

休業を続けて後日裁判で請求する選択肢はリスクがあります。あまり推奨はできません。悩んだら、まずは交通事故に詳しい弁護士への相談をおすすめします。

8. まとめ：休業損害打ち切りへの対応

休業損害が打ち切りになったときの対応は次の通りです。

1. 職場への復帰
2. 加害者の任意保険会社への延長要請
3. 労災保険への請求
4. 人身傷害保険への請求
5. 休業を続けて後日裁判で請求

悩んだら、まずは交通事故に詳しい弁護士への相談をおすすめします。