監修者:よつば総合法律事務所
代表弁護士 大澤 一郎
- Q後遺障害とは何ですか?
- A
- 後遺障害とは、【事故の後遺症の症状】のうち【後遺障害等級が認定された症状】を指します。
- 後遺障害等級は怪我の症状や程度により決まります。
- 後遺障害等級の認定をするのは自賠責損害調査事務所のことが多いです。
- 後遺障害認定に不服がある場合、異議申立の手続ができます。適正な後遺障害が認定されたと判断した場合、認定内容を元に加害者任意保険会社と賠償額の交渉を行います。
- 後遺障害認定がされた場合、後遺障害慰謝料と逸失利益が支払われるため補償額が増えます。
―――― 目次 ――――
後遺症と後遺障害の違い
交通事故では後遺症と後遺障害は別の意味です。具体的には次の通りです。
- 後遺症 交通事故による怪我のうち、完治せず残った症状
- 後遺障害 後遺症のうち、後遺障害等級が認定された症状
つまり、後遺症であっても「認定」されなければ後遺障害にはなりません。
後遺障害認定基準
後遺障害は、怪我の症状や程度によって、1級から14級まであります。
1級から14級までの後遺障害の等級は、自動車損害賠償保障法施行令別表にて定められています。具体的な等級表は後遺障害等級表(国土交通省)の通りとなります。
後遺障害申請の流れ
後遺障害申請の流れには2つの方法があります。事前認定と被害者請求です。
- 事前認定 加害者の任意保険会社を経由して行う手続きです。
- 被害者請求 被害者が加害者の自賠責保険会社に直接請求を行う手続きです。
いずれの方法も被害者は行うことができます。
個別事案によりますが、後遺障害診断書を提出してから2~3カ月で認定結果が出ることが多いです。
後遺障害等級の認定機関
後遺障害等級の認定をするのは自賠責損害調査事務所のことが多いです。主治医は後遺障害診断書を作成しますが、主治医が後遺障害等級を決めるわけではありません。
参考情報:自賠責の損害調査(損害保険料率算出機構)
後遺障害認定後の流れ
後遺障害認定に不服がある場合、異議申立の手続きができます。
適正な後遺障害が認定されたと判断した場合、認定された後遺障害の内容を元に加害者の任意保険会社と具体的な賠償額の交渉を開始します。
後遺障害認定された場合のメリット
後遺障害認定がされた場合、認定された内容に応じた補償を受けることができます。具体的には、次の2つの補償を受けることができます。
- 後遺障害が認定されたことに伴う後遺障害慰謝料
- 後遺障害が認定されたことに伴う逸失利益(将来の収入減)
後遺障害慰謝料と逸失利益は高額になることが多いです。そのため、後遺障害認定の有無及び内容がその後の示談交渉に大きく影響します。
後遺障害認定された場合のデメリット
後遺障害認定された場合の法律上のデメリットは特にありません。ただし、重い症状が残っていることも多く、生活や仕事に大きな支障が出てしまう方も多いです。怪我に応じた適切な補償を受けましょう。
後遺障害の注意点
後遺障害申請しなければ認定されません
事故による怪我が残っているからといって、自動的に後遺障害認定はされません。事前認定・被害者請求のいずれの方法でも大丈夫ですが、事故による怪我が残っている場合には後遺障害申請をする必要があります。
後遺障害認定の有無及び内容で大幅に補償額が変わります
後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料と逸失利益が追加で支払われます。また、後遺障害の等級が高いと金額は増えます。そのため、後遺障害認定の有無及び内容により大幅に補償額が変わります。
後遺障害認定にはこつがあります
後遺障害認定にはこつがあります。事故からの治療経緯の流れにより後遺障害認定が有利になったり不利になったりします。また、後遺障害診断書の記載内容により有利になったり不利になったりします。
例えば、次のような場合に有利になったり不利になったりします。
後遺障害認定が有利になる場合
- 事故状況が重大
- 症状が事故当初から一貫している
- 事故当日に病院に行っている
- 事故からの通院期間が長い
- 通院回数が多い
- 画像所見に異常がある(MRI、CT、レントゲンなど)
後遺障害認定が不利になる場合
- 事故状況が軽微
- 症状が良くなったり悪くなったりを繰り返している
- 事故から最初に病院に行った日までの間隔が長い
- 事故からの通院期間が短い
- 通院回数が少ない
- 客観的な検査所見がない。
後遺障害認定にはこつがありますので事故に詳しい弁護士に早めに相談しましょう。
まとめ
- 後遺障害とは、【事故の後遺症の症状】のうち【後遺障害等級が認定された症状】を指します。
- 後遺障害等級は怪我の症状や程度により決まります。
- 後遺障害等級の認定をするのは自賠責損害調査事務所のことが多いです。
- 後遺障害認定に不服がある場合、異議申立の手続ができます。適正な後遺障害が認定されたと判断した場合、認定内容を元に加害者任意保険会社と賠償額の交渉を行います。
- 後遺障害認定がされた場合、後遺障害慰謝料と逸失利益が支払われるため補償額が増えます。
- 後遺障害申請しなければ認定されません。また、後遺障害認定にはこつがあります。事故に詳しい弁護士に早めに相談しましょう。
(監修者 弁護士 大澤 一郎)