車両保管料

Q事故車両の保管料を請求できますか？

A事故車両の保管料とは、事故を起こした車を修理業者に預けていた期間の保管費用です。

保管費用は有料と無料のいずれもあります。有料の場合、1日1,000～3,000円が多いです。必要かつ相当な範囲で加害者に請求できます。

事故車両の保管料とは

事故車両の保管料とは、事故を起こした車を修理業者に預けていた期間の保管費用です。

保管費用は有料と無料のいずれもあります。有料の場合、1日1,000～3,000円が多いです。

事故車両の保管料を請求できるとき

では、事故車両の保管料は請求できるでしょうか？

事故車両の保管料を請求することは可能です。ただし、必要かつ相当な範囲に限られます。全ての車両保管費用が請求できるわけではありません。

事故車両の保管料請求の具体例

では、事故車両の保管料請求の具体例をみてみましょう。

半月分の保管費用17,500円が賠償対象となった事例

• 修理代よりも時価が低い車両の事故
• 廃車にするかどうか否かを考慮するのに必要な期間は半月が相当
• 半月分の保管費用は17,500円
  （大阪地方裁判所平成10年2月20日判決）

70日間合計186,375円が賠償対象となった事例

• 保険会社から修理費用の調査結果が出たのが事故から53日後
• 70日間の保管料を認めるのが相当
• 70日間の保管料は186,375円
  （神戸地方裁判所平成30年4月19日判決）

3カ月分の車両保管費用179,200円が賠償対象となった事例

• 修理代よりも時価が低い車両の事故
• 長期間保険会社が交渉を放置
• 修理または廃車の買替の判断のために必要な期間は3カ月
• 3カ月間の車両保管費用は179,200円
  （東京地方裁判所平成13年5月29日判決）

102日間の車両保管費用306,000円が賠償対象となった事例

• 初度登録から20年以上経過したポルシェ・カレラ4Ｓ
• 修理代よりも時価が低い車両の事故
• 部品の手配や見積作成に相応の時間
• 高級車両でありセキュリティの確保された場所での保管が必要
• 修理費用の見積書作成まで3カ月弱
• 見積書作成から修理の有無を決めるまで2週間
• 合計102日間の保管料は306,000円
  （名古屋地方裁判所令和3年6月2日判決）

17カ月分合計119,000円が賠償対象となった事例

• 大型の自動二輪車
• 設備や技術のない自宅での保管は困難
• 17カ月の保管料は119,000円
  （広島地方裁判所平成11年2月25日判決）

まとめ：車両保管料

事故車両の保管料とは、事故を起こした車を修理業者に預けていた期間の保管費用です。

保管費用は有料と無料のいずれもあります。有料の場合、1日1,000～3,000円が多いです。必要かつ相当な範囲で加害者に請求できます。

（監修者　弁護士　粟津 正博）