事故発生から示談までの流れ

STEP1 交通事故発生時の対応

安全な場所にまずは移動しましょう。怪我人がいる場合は必要に応じて救急車を呼びましょう。また、警察に110番通報しましょう。
警察対応、加害者対応、目撃者対応、自らの保険会社対応、病院への通院など事故発生時の対応は重要です。

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STEP2 警察や加害者への対応

警察へ事故状況や怪我の状況を正しく伝えましょう。
一度警察の書類が作成されると内容をくつがえすことは難しいです。自分の記憶通りに説明しましょう。
怪我をしているのであれば人身事故での届出をお勧めします。

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STEP3 治療やリハビリ

病院での治療やリハビリを行います。
治療費は加害者の任意保険会社が支払うことが多いです。「任意一括払」と言います。
保険会社が治療費の対応を行わない場合には、健康保険を使って通院します。
労災保険や人身傷害保険が利用できることもあります。

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STEP4 治療費打ち切り

保険会社担当者が「そろそろ治療費を打ち切りたい」と打診してきます。
保険会社と交渉して治療期間を延ばせることもあります。他方、交渉の余地なく保険会社が治療費を打ち切ることもあります。
打ち切りとなった場合には①治療継続、②示談交渉や後遺障害申請を選択します。

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STEP5 症状固定・後遺障害の等級認定

症状固定とは治療を続けてもこれ以上症状が良くならないという状態です。「治療終了」に近い意味です。
症状固定後に後遺障害申請を行わない場合には示談交渉に進みます。
後遺障害申請を行う場合には、後遺障害認定結果が出たあとに示談交渉に進みます。
後遺障害申請は事前認定と被害者請求の２つの方法があります。

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STEP6 保険会社からの示談案の提示

後遺障害申請をしない場合、治療が終わったら示談案の提示があります。
後遺障害申請をする場合、後遺障害認定結果が出たら示談案の提示があります。
保険会社の当初の提示額は低額のことが多く、増額できる可能性が高いです。
増額しやすい項目を特に慎重に検討しましょう。

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STEP7 示談交渉・裁判

示談交渉は電話や書面で協議を行います。合意できたら合意書を作成して解決です。
合意できない場合、交通事故紛争処理センターや裁判所への申立により最終的に解決します。各方法にはメリット・デメリットがあります。

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まとめ

①交通事故発生、②警察や加害者への対応、③治療やリハビリ、④治療費打ち切り、⑤症状固定・後遺障害の等級認定、⑥保険会社からの示談案の提示、⑦示談交渉・裁判という流れで交通事故問題は解決に至ります。各段階で悩まれた場合には交通事故に詳しい弁護士に相談しましょう。