よくある質問

1. 負傷者を救護する。
2. 警察へ通報する。
3. 保険会社に連絡する。
4. 当事者の住所・氏名・電話番号、車両の損傷状況、保険会社等の基本情報を確認する。
5. （けがをした場合には）できるだけ早く病院に行く。

実際にけがをしているのであれば、経験上は人身事故にしたほうがよいことが多いです。

人身事故のメリットとデメリットは次のとおりです。

• メリット
  1. 人身事故を前提とした加害者の刑事処分がある。
  2. 人身事故を前提とした加害者の行政処分がある。
  3. 実況見分調書を警察が作成する。
  4. 治療費が打ち切りされにくい。
  5. 後遺障害が認定されやすい。
• デメリット
  1. 被害者にも過失があるとき、被害者も刑事処分の可能性がある。
  2. 被害者にも過失があるとき、被害者も行政処分の可能性がある。
  3. 実況見分調書などの作成のため、何度も警察に行く必要がある。
  4. 診断書を警察に提出する必要がある。

ドライブレコーダーなどの客観的な資料も確認しつつ、自分の記憶通りに状況を警察に伝えましょう。後で内容を修正するのは難しいです。

できるだけ早く病院に行きましょう。事故から日数が過ぎてからの通院開始だと、事故が原因の治療と認められないことがあります。

今は症状があまりなくても、後日症状が出ることもあります。病院に行くことをおすすめします。

整形外科等の医師の指示や同意があれば、通院することが可能です。

加害者の任意保険会社が、直接病院に支払うことが多いです。

ただし、一定の過失が被害者にもあるときは、被害者が病院に治療費を支払った後、保険会社に請求する流れになることもあります。

健康保険を使っての治療をおすすめします。後日、自己負担した治療費を相手方保険会社や自賠責保険に請求しましょう。

労災保険 や人身傷害保険が使えないかどうかも検討しましょう。

一定の過失が被害者にもあるときは、健康保険を使った方がよいことが多いです。個別具体的な判断が必要ですので、悩んだら弁護士への相談をおすすめします。

一定の過失が被害者にもあるときは、労災保険を使った方がよいことが多いです。個別具体的な判断が必要ですので、悩んだら弁護士への相談をおすすめします。

治療を続ける方法、治療を終了する方法があります。

また、治療を続けるときは、健康保険に切り替えして通院する方法もあります。個別具体的な判断が必要ですので、悩んだら弁護士への相談をおすすめします。

症状固定とは、治療を継続しても効果が見込まれず、症状の改善がない状態のことです。

次のような期間での症状固定が経験上は多いです。

後遺障害とは、「事故の後遺症の症状」のうち「後遺障害等級が認定された症状」です。現在残っている症状全てが後遺障害となるわけではありません。

後遺障害診断書のひな形（A3用紙）を医師に渡して、作成をお願いしましょう。

後遺障害の認定を受けると、もらえる損害賠償額が増えます。後遺障害認定を受ける法律上のデメリットは特にありません。

損害保険料率算出機構の自賠責調査事務所が決めることが多いです。

症状に応じて1級から14級まであります。

証拠を追加して、異議申し立てを検討しましょう。

けがをした場合、治療費、休業損害、入通院慰謝料、通院交通費などを請求できます。けがをして後遺障害が残った場合、後遺障害慰謝料、逸失利益などを請求できます。

慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。

入通院慰謝料は入通院の期間や回数を元に計算します。後遺障害慰謝料は後遺障害の等級を元に計算します。

計算の基準には、自賠責保険・任意保険・裁判所の基準の3つがあります。裁判所の基準が一番高い金額になることが多いです。

休業損害は、1日の金額×休業日数で計算します。1日の日数×休業期間で計算することもあります。

会社員、自営業者、主婦、会社役員、学生、無職者、事故後の退職者など、状況ごとに計算方法が異なります。

請求できます。兼業主婦でも請求できることがあります。

弁護士が代理しないときは、保険会社からの示談案の提示を被害者が受けることが多いです。内容を確認して、増額の要請などをしましょう。

弁護士が代理するときは、弁護士が損害額の請求書を作って、保険会社に請求することが多いです。

1. 損害賠償のルールを理解する。
2. 証拠を示すなど、うまくいきやすい方法での交渉をする。
3. 示談書の作成は慎重にする。

保険会社の提示は、低めの金額であったり、請求できる項目が漏れていたりすることがあります。気になることがある場合、弁護士への相談をおすすめします。

提示額が低かったり、請求できる項目が漏れていたりしないか確認しましょう。気になることがある場合、弁護士への相談をおすすめします。

自賠責保険とは、原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車に加入が義務付けられている保険です。

最低限の保険なので、必ずしも損害の全ては補償されません。また、保険金に上限があります。

任意保険とは、自賠責保険とは別に、個々が任意に加入する保険です。

法律上認められる金額全額が補償の対象となることが多いです。また、保険金には上限がないことが多いです。

過失割合は、被害者側と加害者側の交渉で決まることが多いです。合意できないときは、最終的には裁判所の判決で決まります。

交渉では、別冊判例タイムズ38号という、過去の裁判例をまとめた書籍を参考にすることが多いです。

1. 加害者に直接請求
2. （仕事中の事故などの場合）加害者の職場へ請求
3. 車両所有者などの運行供用者へ請求
4. （被害者が業務中や通勤中の事故の場合）労災保険へ請求
5. 人身傷害保険へ請求
6. 政府保障事業へ請求

1. 事故直後
2. 治療中
3. 後遺障害申請の前
4. 示談交渉中

1. 保険会社からの金額提示が適切かどうか見て欲しい｡
2. 保険会社との対応がうまくいかない｡
3. 慰謝料を増額したい｡

その他、さまざまなご相談がありますので、ご相談事例のページもご覧ください。

気になることがある場合、まずは弁護士に無料相談をしましょう。

弁護士費用特約がある場合、弁護士に依頼したほうがよいことが多いです。弁護士費用特約がない場合、無料相談で依頼したほうがよいかどうかのアドバイスを聞いてみましょう。

賠償額の計算方法は3種類あります。①自賠責保険②任意保険③裁判所の基準の3つです。

弁護士は、金額が多くなることが多い裁判所の基準で計算をして、保険会社に請求します。そのため、弁護士に頼むと、賠償額が増えることが多いです。

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