あまりに低すぎる後遺障害逸失利益の提案。弁護士相談をお勧めする理由が本件に凝縮されています。

平成29年某月、玉橋さん（仮名・印西市在住・50代・女性・兼業主婦）が、自転車に乗車して交差点を進行していたところ、自動車に衝突されて転倒するという事故に遭いました。

被害者は、中心性脊髄損傷の怪我を負い、上肢の痺れや巧緻機能障害の症状に悩まされました。被害者は、約10か月治療を継続しましたが、これらの症状が残ってしまいました。

事前認定手続でこれらの症状が包括して9級10号の後遺障害に認定されました。

引き続いて相手方保険会社が損害賠償の提案をしてきました。その内容が適正であるか確認したいと考え、当事務所へ相談されました。

当事務所が代理し、相手方保険会社との賠償交渉を行った結果、総額約1300万円を受け取ることで示談をしました。

労働能力喪失割合はどのようにして決まりますか？

• 後遺障害が認定された等級によって決まるのが原則となります。例えば、9級の場合は35％の労働能力喪失割合となるのが一般的です。

【解説】

• 労働能力喪失割合は、最終的には実際にどの位仕事に支障が出るかという点によって決まります。後遺障害等級の標準的な割合と異なる割合の提示がされている場合、妥当かどうか慎重に検討しましょう。

労働能力喪失割合が５％というのはどのような場合ですか？

• 通常、後遺障害14級の場合には労働能力喪失割合は5％となります。

【解説】

• 後遺障害は認定されているものの、具体的な仕事への支障が少ない場合なども労働能力喪失率が５％となることがあります。

主婦の休業損害の日額はいくら位となりますか？

• 弁護士が交渉をする場合には日額１万円程度で交渉します。

【解説】

• 主婦の場合、女性の平均年収を元に休業損害の１日の金額を出します。

参考：主婦の休業損害の解説

主婦の休業損害の期間・日数はどの程度になりますか？

• 事後により主婦としての仕事ができなかった期間・日数となります。

【解説】

• １００％家事ができないわけではなく、５０％家事ができなかったような場合、５０％分の金額を元にして期間・日数を決める方法などもあります。