脊髄損傷後の症状について後遺障害等級1級の認定を受け､裁判で過失割合等を争われた事案で､総額約2億1000万円の高額賠償金を獲得

1過失割合が争われた事案で過失相殺なしの解決

裁判で、加害者側は、被害者の乗車時の体勢を理由に過失相殺の主張をしていました。

これに対して、被害者側は、事故の衝撃の重大性や、加害者側に一方的な過失があることなどの事情を詳細に説明し、被害者の乗車姿勢について過失相殺することはできないと強く反論の主張をしました。

その結果、裁判所が提示した和解案では被害者側の過失は０という判断になり、過失相殺されることなく解決することができました。

賠償金額が大きい事案では、１、２割でも過失相殺されてしまうと大幅に獲得賠償金額が減ってしまいます。そのため、過失割合の争いがある裁判事案では、刑事記録を取得して精査するなど、しっかりとリサーチしたうえで適切に反論する必要があります。

2家屋改造費の必要性を主張して約1200万円の改造費を獲得

裁判で、加害者側は、家屋改造費の一部を必要ないものとして争う主張をしました。

被害者側のほうでは、担当弁護士が裁判前に被害者の自宅を訪問して実際に家屋改造した部分を確認したり、家屋改造した理由を被害者から具体的に聴取するなど、家屋改造費の必要性についてリサーチを行いました。また、裁判では、家屋を改造した箇所ごとに、改造の必要性を主張しました。

その結果、裁判所が提示した和解案では、被害者側が主張する家屋改造費が概ね認められ、家屋改造費としては高額の約1200万円の算定をして解決することができました。
被害者の怪我の内容や程度によっては、社会通念上の必要性と相当性が認められれば、家屋改造費（住宅改造費）や自動車の改造費も損害として認められる場合があります。とくに家屋を改造する工事費用は高額になることが多いので、裁判で争いになりやすいところです。後遺障害の内容と、改造の必要性をできるだけ具体的に主張するのがポイントです。