会社役員の男性が無保険車の追突事故に遭い、政府保障事業申請や異議申立を行い、約370万円の損害賠償を受領

1異議申立について

安田さんは、加害者から治療費の賠償がなされない中、ご自身の加入の保険で懸命に治療やリハビリに励まれましたが、首に痛みが残ってしまいました。そして、後遺障害の申請を行いましたが非該当の結果でした。

しかし非該当の結果はおかしいと考え、医師に医療照会を行い新たな医証を取得し、安田さんから改めて事情を聴取して詳細な陳述書を作成しました。所内で検討を重ねて異議申立てを行った結果、頚椎捻挫後の痛みの症状について14級9号と認定されました。

なお、被害者加入の保険会社を通じての異議申立は、通常は一切受け付けられません。異議申立てを行うために、例外的な事情があることの立証から始めなければならない困難な異議申立でした。

2政府保障事業について

政府保障事業とは、無保険車に加害をされた場合に、被害者が受けた損害を国が加害者にかわって賠償金を支払う制度です。ただし、被害者加入の保険会社が支出を行っていた場合、政府保障事業からは賠償金は支払われないのが通常です。しかしながら、当事務所では被害者加入の保険会社が支出を行っていた場合でも政府保障事業から賠償が支払われた事例を経験していたことから、手続きを進めました。その結果、さらに政府保障事業からも賠償金を取得することができました。

3加害者との交渉について

被害者加入の保険会社からの賠償、政府保障事業からの賠償が行われましたが、安田さんが会社役員であったことから賠償額が低く抑えられ、損害に対して十分な額には至っていませんでした。そのため、加害者本人と賠償交渉を行いました。

無保険車が加害者の場合、保険に加入をしていないような運転手であるので、賠償する資力がないことが通常です。しかし、粘り強く交渉を行い、不足額を補う示談を行うことができました。

最後に

その結果、被害者加入の保険会社、政府保障事業、加害者から賠償を受け取ることで、適正な損害賠償額で解決することができました。