自転車を走行中に自動車に衝突され右足を骨折した60代男性が、相手保険会社からの事前提示額より大幅に増額し、1,500万円を獲得

平成31年某月、山田さん（仮名・柏市在住・60代・男性・税理士）が自転車に乗って直進道路を走行中、道路外の店舗駐車場から道路に侵入してきた自動車に衝突されるという事故に遭いました。

山田さんは、本件事故によって右大腿骨骨折の傷害を負い、約1カ月の入院及び1年5カ月間の通院を余儀なくされました。

山田さんは、通院終了後、相手方保険会社から賠償額の提示があり、その賠償額が妥当かどうかを相談したいということで当事務所にご連絡いただきました。

初回のご相談時に相手方保険会社の賠償額の提案を確認すると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益の額が非常に少額で提示されていたことから当事務所で受任をし、相手方保険会社と交渉することになりました。

しかし、当事務所が受任をした後も相手方保険会社は妥当な賠償額の増額を了承しなかったことから、訴訟提起に踏切りました。

最終的には、当方が総額1,510万円を受領するという内容で訴訟上の和解を行いました。

訴訟提起をして増額できて満足しています。ありがとうございました。

大腿骨骨折はどのような後遺障害の可能性がありますか？

次の後遺障害の可能性があります。
①可動域制限の機能障害

• 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの（8級7号）
• 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの（10級11号）
• 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの（12級7号）

②人工関節置換術・人工骨頭置換術をした場合

• 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの（10級11号）

③痛み等の障害

• 局部に頑固な神経症状を残すもの（12級13号）
• 局部に神経症状を残すもの（14級９号）

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本事例の１年５カ月という通院期間は妥当な期間ですか？

• 大腿骨骨折の場合、通院期間は症状によって異なります。比較的重症の場合、１年半前後の通院期間となることもあります。他方、比較的軽症の場合には半年程度の通院期間となることもあります。
• 治療費打ち切りの打診が保険会社からあった場合、①治療継続、②後遺障害申請のいずれに進むのかを慎重に検討しましょう。

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税理士の休業損害で注意すべき点は何ですか？

• 給与をもらっている税理士の場合、あまり問題はありません。
• 自営で個人で税理士事務所を開業している場合、休業損害の算定方法が問題となることがあります。
• 税理士法人で役員報酬をもらっている税理士の場合、役員報酬分の休業損害の決め方が問題となることがあります。
• なお、逸失利益についても同様の問題が発生する可能性があります。

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