小学生が死亡するという被害事故について、約5,830万円を獲得した事例

1刑事裁判の被害者参加

捜査手続の早い段階から検察官に連絡を取り、被害者遺族は被害者参加をしたいとの意向を抱いていることを告げました。被害者参加は検察官が正式裁判請求をしたときにのみできる手続でして、略式命令請求がされてそのまま確定したときは被害者参加を行う余地がありません。被害者遺族の御意向を早期に検察官に伝えることで、検察官は略式命令請求を行うことには躊躇を覚えられたと考えられます。

被害者参加手続を行ったことにより、御遺族は、自ら質問したいことを加害者に問うことができ、さらに、加害者側の提出した証拠（反省文など）の証拠価値を薄め、直接心情を述べることができました。

2損害賠償

⑴　死亡慰謝料

死亡事故における慰謝料の裁判所基準の一応の目安は、被害者が一家の支柱であれば約2,800万円、母親・配偶者であれば約2,500万円、その他（独身者、子供など）は2,000～2,500万円というものです。これは、被害者個人だけでなく、近親者固有の慰謝料も含む金額であるとされています。

しかしながら、本件では、前途に無限の可能性のある被害者本人及びこの被害者を失った御遺族のあまりある悲しみ・苦しみ・悔しさを伝え、近親者固有分を含め3,200万円の慰謝料の算定に至りました。

⑵　葬儀関係費用

死亡事故における葬儀関係費用の裁判所基準の一応の目安は、150万円を上限とする実際に支出した額というものです。
しかし、本件では、最終的に、約520万円の算定に至りました。

⑶　所感

これらの算定に至ったのは、被害者が小学生という本件事案の特殊性によるところが大きいのはたしかです。裁判所に持ち込んでも判決でこのような算定がなされるとは考えにくいです。

こうした算定を一般化することはできませんが、被害感情の伝え方が相手方保険会社を動かすことにつながったのもまた事実です。