頚椎捻挫（14級）で1年6か月通院した30代専業主婦が、治療期間が長すぎると争われたものの裁判で納得できる解決ができ、トータルで430万円を受領した事例

事故の状況

安藤さん(仮名)は車を運転して赤信号で止まっていました。すると、うしろからきた車に追突されました。

ご相談内容

安藤さんのけがは頚椎捻挫です。早めに弁護士に相談したほうがよいと聞いたので、事故後の早い段階で安藤さんは弁護士に相談します。

弁護士費用特約もあったので、安藤さんは弁護士に頼むことにしました。

弁護士の対応と結果

安藤さんは首の痛みに悩みます。事故から1年6か月通院をしたものの完治はしませんでした。

14級で自賠責保険会社から75万円を受領

弁護士が後遺障害の申請をしたところ、首の痛みについて「局部に神経症状を残すもの」（14級9号）となりました。

14級になったので、安藤さんは自賠責保険会社から75万円を受領しました。

裁判で任意保険会社から355万円を受領

弁護士は任意保険会社との交渉をスタートします。しかし、保険会社の提案額が低すぎて交渉は決裂します。

安藤さんは弁護士と相談のうえで裁判を起こします。裁判は6か月で和解となり、安藤さんは任意保険会社から355万円を受領できました。

安藤さんが受け取った金額のまとめ

解決のポイント

1. 裁判を起こして裁判上の和解により解決

安藤さんは弁護士と相談のうえで裁判を起こしました。

裁判を起こしたあとでも保険会社と話し合うことはできます。そのため、今回は裁判を起こしてから6か月ほどで和解により裁判を終了することができました。

裁判を起こすかどうかは専門的な判断が必要です。また、裁判を起こしたあとに話し合いによる解決をするかどうかも専門的な判断が必要です。

悩んだら、まずは交通事故に詳しい弁護士への相談をおすすめします。

注　裁判期日は複数回開かれます。
注　証人尋問とは当事者が裁判所で話す手続です。行われる場合と行われない場合があります。

2. 1年6か月が適切な治療期間であったことを主張

安藤さんは1年6か月ほどの通院を続けました。保険会社もすべての治療費を病院に支払っていました。

しかし、裁判になると保険会社はいきなり見解を変えます。事故による治療期間は3か月だけと主張し始めました。

このように、治療中にはそんなことを一言も言わなかったにもかかわらず、裁判などになると掌返しのような主張をする保険会社はときどきあります。

弁護士は、次のような事情を指摘します。

1. もともと保険会社は1年6か月の治療費を支払っていた。
2. 主治医の意見としても1年6か月の治療は相当という意見である。
3. 実際の安藤さんの症状は今でも重い。

結果として、1年6か月の治療期間が妥当であることを前提とする合意ができました。

3. 治療終了まで家事の一部ができなかったことを主張

安藤さんは専業主婦です。専業主婦も家事ができなかった分の休業損害を請求できます。

もっとも、主婦の休業はその事実を誰も証明してくれません。そのため、休業期間をいつまでと計算するかが問題となりやすいです。

弁護士は「治療終了まで家事の全部または一部ができなかった」と主張します。これに対して、保険会社は「家事ができなかったのは事故発生直後のみである」と主張します。

そして、弁護士は次のような具体的な事情も指摘します。

1. カルテの記載によると、治療終了時まで痛みが継続的に発生していたこと
2. 実際にも家族に家事の一部を代わりにしてもらっていたこと
3. 今でも痛みによる家事への支障があること

結果として、治療終了まで一定の家事への支障があったことを前提とする合意ができます。安藤さんが納得できる休業損害をもらえました。

ご依頼者様の感想

早期に解決することができ良かったです。

（千葉県千葉市・30代・女性・専業主婦）

本事例へのよくある質問