会社員が頚椎捻挫・腰椎捻挫が完治し約140万円を受領した事例

平成25年、須藤昇平様(仮名・流山在住)は自らが運転する車両に同乗中に後部から衝突されるという被害に遭いました。

整形外科・整骨院にて治療・施術を継続して約6ヵ月間通院をしました。

休業損害が出るかということが気になっていたのですが、弁護士が間に入り、資料を揃えることで、休業損害が全額保険会社から出ました。また、仕事中電話に出ることができないため、保険会社との対応ができなかったのですが、弁護士が代理したことで、仕事中電話に出る必要がなくなり、仕事に影響が出なくなりました。

分からないことだらけのところ、助けていただきありがとうございました。

会社員の休業損害で注意すべきポイントは何ですか？

• 日額が正しいかどうか確認しましょう。

【解説】

• 【事故前３カ月の給与額】を【事故前３カ月の勤務日数】で割った金額が１日当たりの正しい休業損害の金額です。
• しかし、保険会社の提案では、【事故前３カ月の給与額】を【９０日】で割った金額が１日当たりの休業損害の金額となっていることがあります。注意しましょう。
  参考：会社員の休業損害の解説

有給休暇分の休業損害も認められますか？

• 認められます。

【解説】

• 休業損害証明書に有給休暇分も記載してもらいましょう。

休業損害証明書はどこからもらえばよいですか？

• ひな型は保険会社にありますので保険会社からもらいましょう。
• 作成は職場に依頼しましょう。

【解説】

• 事故後に退職をした場合、職場が休業損害証明書の発行に非協力的となることがあります。退職をする際には退職前に休業損害証明書を職場からもらっておきましょう。

弁護士への相談のタイミングはいつがよいですか？

• 事故後早い段階で一度相談することをお勧めします。
• その上で、治療が適切に進めば、治療終了前後で再度のご相談をお勧めします。

【解説】

• 事故後どの段階でのご相談でも受付している事務所が多いです。気になることがありましたら事故に詳しい弁護士にお問い合わせ下さい。
  参考：事故から解決までの交通事故問題解決の流れ

弁護士費用特約を利用すると翌年以降の保険料は上がりますか？

• 通常は上がりません。

【解説】

• 通常の保険契約の場合、弁護士費用特約を利用しても翌年以降の保険料は上がりません。ただし、個別具体的な保険契約の内容によりますので、詳細は保険会社や保険代理店などにご確認下さい。