過失割合や休業損害、慰謝料などについて事故後早い段階から弁護士が交渉をしたところ、ご本人が納得できる解決ができた事例

最終更新日:2023年05月08日

監修者
よつば総合法律事務所
弁護士
今村 公治
当初の提示額
40万円
最終獲得金額
50万円
1.2 増額
千葉県千葉市・30代・男性・会社員
病名・被害
頚椎捻挫・腰椎捻挫
けがの場所
腰・背中
最終獲得金額
50万円
後遺障害等級
認定なし
事例の特徴
むちうち(首・腰)

事故の状況

事故現場は信号のない十字路交差点です。及川さん(仮名)は車で直進していました。すると、対向車線から車が右折してきます。車と車はぶつかりました。

ご相談内容

及川さんのけがは頚椎捻挫と腰椎捻挫です。けがが重く、身体が思うように動かないため、長期間仕事も休まなくてはいけない状況でした。

事故から1か月の段階で弁護士に依頼

及川さんは事故から1か月の段階で弁護士に依頼をすることにしました。次のような問題があったからです。

  1. 物損の過失割合が決まらない。
  2. 仕事を休んだ分の休業損害の交渉が必要である。

体調不良

弁護士の対応と結果

物損の過失割合の交渉で10万円の増額に成功!

弁護士は保険会社と物損の過失割合の交渉からスタートします。

交渉の結果、はじめに保険会社が主張していた過失割合よりも、少し及川さんに有利に変更することに成功しました。金額も10万円ほど増えました。

休業損害の交渉で2か月分の休業損害の獲得に成功!

弁護士は休業損害の交渉も並行して行います。その結果、2か月分の休業損害を獲得することに成功しました。約40万円です。

交渉で慰謝料など50万円の獲得に成功

事故から4か月で及川さんのけがは完治します。弁護士は最終的な示談交渉を始めます。

保険会社がはじめに提示した提示額は40万円でした。しかし、弁護士が交渉をしたところ、慰謝料などが増えて、最後は50万円を受け取る合意がまとまりました。

まとめ:弁護士の対応と結果

弁護士の対応と結果のまとめは次の通りです。

  1. 物損の過失割合の交渉に成功して10万円の増額に成功
  2. 休業損害の交渉に成功して2か月分40万円の獲得に成功
  3. 最終的な示談金を40万円から50万円に増額することに成功

解決のポイント

1. 弁護士費用特約の活用

及川さんは弁護士費用特約を活用して弁護士に依頼しました。

賠償額によっては、弁護士費用のことを考えると、弁護士に依頼しても手元に残る賠償額が増えないこともあります。ただし、ご本人の加入保険に弁護士費用特約がついていると、実質的に弁護士費用のご本人負担なしで弁護士に依頼することができます。

そのため、短い治療期間でケガが完治したときなど賠償金額がそこまで大きくないケースでも、弁護士費用を気にせずに弁護士に依頼することができます。

弁護士に依頼すれば、慰謝料などの金額が増額するケースが多いです。弁護士費用特約があるときは、一度ご相談してみることをおすすめします。

2. 交渉による早期解決に成功!

保険会社から賠償金額の提案があってから、約1ヶ月で合意に至りました。

及川さんの希望もあり、なるべく早く賠償金を受領することを優先して、できる限り適正な賠償額に増額して早期解決することを目指しました。

その結果、約1か月という交渉による早期解決に成功しました。

ご依頼者様の感想

ありがとうございました。

(千葉県千葉市・30代・男性・会社員)

本事案は実際のお取り扱い案件ですが、プライバシー保護のため、事案の趣旨を損なわない範囲で一部内容を変更や省略していることがあります。写真はイメージ画像であり実際のお客様とは異なります。記載内容は当事務所のPRを含みます。

本事例へのよくある質問

Q4カ月の通院期間だと、慰謝料はいくらになりますか?

裁判だと67万円が標準です。交渉だと若干少ないこともあります。

Q実際の獲得額は50万円となっています。50万円になった理由は何ですか?

過失相殺と既払い金が理由です。

たとえば、治療費60万円(保険会社が支払済)、休業損害40万円(保険会社が支払済)、慰謝料67万円とします。この場合損害額総額は167万円です。

そして、仮に過失割合が90対10とします。とすると、計算式は次の通りとなり、受領できる示談金は50万円となります。

【計算式】総損害額167万円×90%-既払金100万円≒50万円

Q頚椎捻挫や腰椎捻挫で後遺障害がない場合、休業損害の期間2カ月は長い方ですか?

長い方です。

頚椎捻挫や腰椎捻挫で後遺障害がないときは、「無理をすれば何とか働ける」ということも多いです。そのため、会社員で休業損害が2カ月は比較的長い方でしょう。

監修者
よつば総合法律事務所
弁護士
今村 公治

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