事例309頚椎捻挫
会社員が交渉で保険金を約80万円受領できた事例
最終更新日:2023年06月05日
文責:弁護士 今村 公治
保険会社提示額 : 65万円
- 解決額
- 80万円
- 増額倍率 :1.2倍
- 病名・被害
-
- むちうち(首・腰)
- 怪我の場所
-
- 首
- 後遺障害等級
-
- 認定なし
事故発生!自動車対自動車の事故
平成27年、新田友里様(仮名・千葉県流山市在住)は車を運転中、交差点で出合い頭に加害車両と衝突しました。
交通事故によって首を負傷してしまいましたが、仕事が忙しかったため我慢をして仕事を続けていました。
その後、5カ月程度の通院を経て、幸い怪我は回復しました。相手保険会社とのやり取りを任せるために弁護士に相談しました。
相談から解決まで
ご相談後すぐにご依頼を受けました。事故から1週間程度の時期にご依頼いただきましたので、怪我の治療についてのアドバイスや、相手保険会社への対応など、事故後から解決まで全体を弁護士がサポートさせていただきました。
治療終了後に相手保険会社と損害賠償金の交渉を開始しました。交渉を開始してから約2カ月で裁判基準に近い水準の金額で合意することができました。
当事務所が関わった結果
解決のポイントは以下の点です。
1賠償金の増額
本件では、相手保険会社の提示金額は、当初から比較的適正な金額でした。
しかし、交通事故による怪我で苦しんだ分の慰謝料について、諦めずに交渉した結果、15万円ほど増額することができました。
弁護士が代理している場合、保険会社は、交渉開始時から保険会社基準ではなく裁判基準での交渉に応じることは多いでしょう。しかし、裁判外である等の理由で、裁判基準満額の賠償には応じられないと回答する例が散見されます。このような場合であっても、被害者の精神的苦痛や現在の仕事・日常生活への影響を伝えて、裁判基準満額に近づくようしっかりと交渉をしなければなりません。
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2早期の解決
本件では、事故直後にご依頼いただいていたため、ご本人が治療中の間に、弁護士のほうで事情を把握していましたし、資料も準備していました。
治療期間中も、保険会社からの治療経過の照会に対し適切に対応し、治ゆするまで納得のいく治療を受けることが出来ました。
例えば保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまい、自費で通院せざるを得ないといった相談を受けることも多いのですが、保険会社の打ち切りを防ぐためには、被害者の方でも治療状況や症状についての伝え方に工夫が必要です。
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なお、弁護士が依頼を受けると、保険会社は全ての連絡を被害者ではなく弁護士にすることになります。その結果被害者としては治療やお仕事に専念することが可能になります。
また、本件では治療終了後すぐに交渉を開始しました。
速やかに各手続きを進められたため、治療が終了してから3か月程で、裁判をせずに交渉で賠償金額の合意にまで至りました。
交渉を開始してから2カ月以内で解決することができました。
3事故直後からのご相談
ご相談者様は、別件で以前にも当事務所にご依頼いただいたことがありました。そのため、本件では、事故から数日後に当事務所にご相談に来られました。
交通事故のご相談は事故直後から可能です。早期にご相談いただけると、その後の手続きがスムーズになるようアドバイスさせていただくことができます。
事故直後すぐに弁護士に依頼すべきか否かはケースバイケースですが、一般的な解決までの流れや、書類の作成方法、治療費の支払いを打ち切られないための工夫など被害者のためになる情報を丁寧にお伝えさせていただきます。
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依頼者様の感想
解決できてよかったです。ありがとうございました。
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文責:弁護士 今村 公治