治療期間の延長、有給休暇分の休業損害、裁判基準に近い慰謝料など100万円を獲得できた公務員の事例

事故の状況

山形さん（仮名）は交差点で赤信号が青信号に変わるのを待って停車中でした。すると、後ろから進行してきた車両に追突されました。

ご相談内容

山形さんは頚椎捻挫となります。むちうちです。

保険会社とのやりとりで困惑

山形さんは通院を続けていました。もっとも、保険会社や医師から治療の終了などの指摘があり困っていました。

保険会社が紹介する弁護士に依頼

山形さんは弁護士費用特約の保険に入っていました。そこで、山形さんは保険会社が紹介する弁護士に依頼をしました。

弁護士との相性があわず、よつば総合法律事務所に相談

山形さんは、保険会社から紹介を受けた弁護士との相性があいませんでした。また、弁護士の説明にも納得できませんでした。

そこで、よつば総合法律事務所の弁護士に山形さんは相談します。

弁護士を変更

山形さんは弁護士を変更することを決意します。相性が合う弁護士がよいと思ったからです。

弁護士の変更が可能かどうか自分の保険会社にも確認のうえ、山形さんはよつば総合法律事務所と契約をしました。

弁護士の対応と結果

治療期間の延長を交渉

弁護士を変更したころ、治療の終了時期が問題となっていました。そのため、弁護士は治療期間の延長を保険会社と交渉します。

最終的には、山形さんが100％満足する内容ではなかったものの、ある程度治療期間を伸ばすことができました。

100万円の示談金を獲得

山形さんのけがは治りました。そこで、弁護士は保険会社との示談金の交渉をスタートします。

休業損害や慰謝料が少し争点となったものの、100万円を獲得する合意ができました。

解決のポイント

1. 通院期間の延長に成功

保険会社は症状固定と判断すると治療費を支払いしません。

症状固定の時期は本来は医師が判断すべきものです。しかし、保険会社は被害者の症状や医師の意見を参照しながら、自分たちで治療費の打ち切り時期を決めます。

今回は、弁護士は次のような事情を主張しました。

1. 山形さんの症状が改善傾向であること
2. 通院の必要性がまだあること
3. 主治医の意見も通院が必要という判断と考えてよいこと

その結果、100％山形さんが納得する期間ではなかったものの、治療期間を伸ばすことができました。

2. 公務員の有給休暇分の休業損害を獲得

山形さんは公務員でした。事故による収入減はありません。もっとも、事故により有給休暇を使っていました。

職場に有給休暇を使ったことの証明書を作成したもらったうえで、有給休暇分の休業損害を弁護士は請求します。その結果、満額の休業損害の獲得に成功しました。

ご依頼者様の感想

ありがとうございました。

（千葉県鎌ケ谷市・50代・男性・会社員）

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