会社員が頚椎捻挫の傷害を受け、約100万円を受領した事例

平成27年某月、鈴木昌也さん(仮名・豊四季在住・20代・男性・会社員)が信号待ちのため停車していたところ、追突されるという被害に遭いました。

被害者は、事故により頚椎捻挫の傷害を負い、約8ヶ月治療したところ治癒しました。

被害者の方はご自身で保険会社と交渉していましたが、交渉が進展せず、当事務所に依頼がありました。

スピード解決に驚きました。本当にありがとうございます。

弁護士に依頼をしてから３週間で保険会社と合意に至るというのは早い方ですか？

早い方です。

【解説】
相手保険会社の対応にもよりますが、後遺障害非該当の案件の場合、大きな争点がないときは、賠償金額の交渉を開始してから１か月から２カ月位での解決となることがあります。

早期に解決をするためには①証拠資料を早期に準備する、②損害額の請求書を早期に作成する、③保険会社からの対案がきた場合には早期に再検証する、などが必要となります。

交渉の場合、慰謝料は裁判基準となりますか？

裁判基準となることもあります。一般的には、裁判をせずに話し合いで解決する場合には、裁判基準をベースに若干下回る水準での解決となることが多いです。

【解説】
事案にもよりますが、紛争処理センター申立をすれば、裁判ほど長期間をかけることなく慰謝料を裁判基準にできる確率が高まります。

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自分で交渉する場合、慰謝料増額のポイントはどのような点ですか？

裁判基準での請求書を作成・送付した上で交渉をしましょう。

【解説】
弁護士費用特約がある場合には、弁護士に相談・依頼すると慰謝料が増額する確率が高まります。
弁護士が代理した場合は、低い水準の賠償提示の場合に、裁判手続をとることがあります。そのため、加害者側の保険会社は、裁判をしていない話し合いの段階でも、裁判基準に近い水準で賠償提示をすることが多いです。

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後遺障害がない場合でも弁護士に相談・依頼する方は多いですか？

弁護士費用特約付の保険に加入されている場合には多いです。

【解説】
弁護士費用特約は利用しても通常保険料は上がりません。そのため、弁護士費用特約を利用すると、多くのケースで、被害者の金銭的負担はなく、弁護士をつけることができます。

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８か月という通院期間は頸椎捻挫の場合長いですか？

標準より少し長いでしょう。

【解説】
通院期間は、怪我の程度や、治り具合にもよるので、ケースバイケースです。一般的には、頚椎捻挫の場合、３カ月～６カ月前後で治療終了という方が多いです。また、症状が重い方の場合、６か月以上治療を継続して、症状が完治しない場合には後遺障害申請の手続をとるという方が多いです。