事例289頚椎捻挫

会社員が頚椎捻挫の傷害を受け、約70万円を受領した事例

最終更新日：2023年04月12日

文責：弁護士　川﨑翔

保険会社提示額 : 提示前のご依頼

解決額: 70万円

病名・被害

むちうち（首・腰）

怪我の場所

後遺障害等級

認定なし

事故発生!自動車対自動車の事故

平成28年某月、池田晶太さん(仮名・我孫子在住・20代・男性・会社員)が自動車で道路を走行していたところ、路肩に止まっていた車両が突然動きだし、側面から衝突されるという事故に遭いました。

相談から解決まで

被害者は頚椎捻挫の傷害を負い、約6ヶ月通院治療をおこない、治癒しました。

弁護士費用特約の加入もあったため、事故直後に当事務所に相談があり、受任しました。

当事務所が関わった結果

事故態様からして後遺症が残存する可能性もあったことから、慎重に対応していましたが、幸い後遺症が残ることもなく、症状が回復しました。

その後、当事務所が相手方保険会社と交渉した結果、ほぼ裁判基準で解決することができました。

解決のポイントは以下の点です。

1事故直後からの受任

本件は弁護士費用特約もあったことから、事故直後から相談がありました。

当事務所としては、後遺症が残存する可能性もあったことから、後遺症の申請も見据えて必要な治療、検査をアドバイスしてきました。

幸いにも、本件は後遺症が残ることなく解決しました。

しかし、運悪く後遺症が残ってしまったような案件では、治療段階から弁護士が入っている方が、検査や診断書への記載事項について具体的なアドバイスをすることが可能です。

事故直後に弁護士に相談されることをお勧めします。

2慰謝料について概ね裁判基準で解決

相手方保険会社は、慰謝料について最も低額な基準である自賠責保険の基準を用いて慰謝料を算定しており、裁判基準とはかけ離れたものでした。

当事務所からは当然裁判基準を前提とした慰謝料を算定し、相手方保険会社に請求をおこないました。

その結果、概ね裁判基準での解決となりました。

依頼者様の感想

お世話になりました。ありがとうございます。

※プライバシー保護のため、地名については実際にお住まいの場所の近隣ですが実際とは異なる場所を記載してあることがあります。

文責：弁護士　川﨑翔

本事例へのよくある質問

事故後早期に相談をするメリットは何ですか？

①警察対応、②病院対応、③保険会社対応などについて正しい対応ができているかどうかを確認できます。
対応方法の修正が必要な場合、対応方法を早めに修正することができます。
後遺障害申請を考えている場合、適正な後遺障害認定を受けるための通院・検査などに関するアドバイスを受けることができます。

保険会社から示談案がきてからでも相談できますか？

もちろん相談可能です。
保険会社から示談案がきた場合、各損害項目の金額が適正かどうかの判断をすることが必要です。保険会社からの初回提案は一般的には低額のことが多いです。一度示談案を慎重に検討しましょう。

どの段階でのご相談が多いですか？

色々な段階でのご相談があります。
特に多いのは①事故発生段階、②警察や相手方との対応段階、③治療・リハビリスター度段階、④治療費打ち切り段階、⑤症状固定・後遺障害の等級認定段階、⑥示談案の提示の段階です。

交通事故問題解決の流れ

何か保険会社ともめているわけではありません。損害も慰謝料のみです。それでも弁護士に相談した方がよいですか？

弁護士費用特約がある場合には弁護士に相談した方がよいでしょう。
慰謝料には①自賠責保険の基準、②任意保険会社の基準、③裁判の基準（弁護士基準・赤い本基準）があります。弁護士に依頼することで慰謝料が増える確率が高いです。

知っておきたい！交通事故の損害賠償３つの基準

弁護士費用特約はありません。自分で慰謝料増額交渉をしようと思いますがどのようにすればよいですか？

「自賠責保険の基準では納得できない」と交渉しましょう。
「赤本の基準を希望する」と交渉しましょう。

慰謝料増額のポイント