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解決事例

事例271頚椎捻挫

会社員が頚椎捻挫が完治し約90万円を受領できた事例

最終更新日:2023年04月03日

文責:弁護士 大澤 一郎

保険会社提示額 : 提示前のご依頼

解決額
90万円
病名・被害
  • むちうち(首・腰)
怪我の場所
後遺障害等級
  • 認定なし

事故発生!自動車自動車の事故

追突事故
平成22年、佐々木紀夫様(仮名・印西市在住)は自分が運転する車両で信号待ちで停止中に、後部から衝突されるという被害にあいました。

整形外科に約4ヵ月間通院をして頚椎捻挫の症状は改善しました。

弁護士に相談・依頼した方が交通事故の慰謝料が上がることを知っていましたので弁護士に相談・依頼をしました。

弁護士費用特約付の保険に加入をしていました。

相談から解決まで

弁護士が代理した上で慰謝料の請求をしたところ、裁判の基準とほぼ同額の慰謝料額の提示がありました。

そのため、弁護士が代理して1ヵ月で解決をしました。

当事務所が関わった結果

解決のポイントは以下の点です。

1慰謝料の増額

通院慰謝料には自賠責基準・任意保険基準・裁判基準の3つの基準があります。弁護士が代理をした場合、裁判基準又は裁判基準に近い基準となることが多いので一般的には慰謝料が増えます。
交通事故と慰謝料のすべて

2弁護士費用と弁護士費用特約

弁護士に依頼をすると一般的には弁護士費用が発生します。ただし、交通事故の被害にあわれた場合、ご自身が加入している交通事故の保険に弁護士費用特約が付いていることがあります。弁護士費用特約が付いている場合、実質的には弁護士費用が無料で弁護士に相談・依頼をすることが可能となります。

3裁判と交渉の選択

過失割合が大きく争いとなる事案の場合、後遺障害が残ってしまったような事案の場合には裁判を提起する必要があることもあります。

他方、通院慰謝料を増額するというような事案の場合には裁判となる確率はそれほど高くはありません。
交渉にて比較的早期に解決となることが多いです。

今回の事案も弁護士が代理して1ヵ月で解決をしました。(なお、交渉、裁判、紛争処理センターのいずれの方法を選ぶのが適切かどうかは結構難しい問題です。

戦略を立てた上での判断が必要となってきますのでどのような解決手段を選ぶか悩んでいる場合には弁護士への相談をお勧めします。)

依頼者様の感想

ありがとうございました。

※プライバシー保護のため、地名については実際にお住まいの場所の近隣ですが実際とは異なる場所を記載してあることがあります。

本事例へのよくある質問

慰謝料には3つの基準があると聞きました。どのような基準がありますか?
  • ①自賠責保険の基準、②任意保険の基準、③裁判の基準(弁護士基準・赤い本基準)があります。
  • 一般的には、①自賠責保険の基準が一番低額です。他方、③裁判の基準が一番高額です。
保険会社との交渉にはどのような方法がありますか?
  • ①交渉、②紛争処理センターの利用、③裁判の3つの方法があります。
  • ①交渉は、交通事故の被害者または弁護士が保険会社と交渉する方法です。
  • ②紛争処理センターは、公益財団法人交通事故紛争処理センターに申立の上で交渉する方法です。
  • ③裁判は、裁判所に訴訟提起の上で交渉する方法です。
慰謝料の増額のみを求める場合、裁判になることは多いですか?
  • 裁判になることは少ないです。交渉で解決することが多いです。
頚椎捻挫で通院期間が4カ月の場合、後遺障害が認められる可能性はありますか?
  • 通常は認められません。頚椎捻挫の場合、6か月未満の通院期間だと後遺障害とは原則なりません。
依頼から1か月で解決することは多いですか?
  • 一般的にはもう少し時間がかかることが多いです。
  • ただし、後遺障害がなく慰謝料の交渉のみの場合、1か月程度で解決する事案も一定数あります。