事例264頚椎捻挫
兼業主婦が事故に遭い約150万円を受領して早期に解決できた事例
最終更新日:2023年05月02日
文責:弁護士 大澤 一郎
保険会社提示額 : 提示前のご依頼
- 解決額
- 150万円
- 病名・被害
-
- むちうち(首・腰)
- 怪我の場所
-
- 首
- 後遺障害等級
-
- 認定なし
事故発生!自動車対自動車の事故
平成22年 家族6人で車に乗っていた酒井美幸様(仮名・千葉県柏市在住)はご主人様の乗る車に同乗中、後部から衝突される被害にあいました。
頚椎捻挫と診断され、約6ヵ月の通院を継続しました。幸いに怪我は治りましたが、保険会社からの提示額の妥当性がわからなかったために弁護士に相談をしました。
車に弁護士費用特約付の保険が付いていましたので弁護士費用について別途自己負担はない状況でした。
相談から解決まで
兼業主婦でしたが、当初の保険会社提示額の所では、パート収入の分の休業損害しか提示されていませんでした。
その後、弁護士が代理をして増額の要請をしたところ、主婦分の休業損害として合計約60万円を獲得することができました。
通院慰謝料については裁判と同じ基準で約90万円を受領することができましたので、総額150万円を受領することができました。
交渉後2ヵ月での早期の解決でした。
当事務所が関わった結果
解決のポイントは以下の点です。
1主婦の交通事故の解決
主婦の交通事故の解決については独自の様々な特徴があります。
詳細は当事務所サイトの主婦の交通事故の解決Q&Aをご覧ください。
主婦の休業損害、逸失利益その他主婦特有の問題点がまとめてあります。
2同乗者全員が弁護士費用特約の利用が可能
乗っていた車両は弁護士費用特約付の保険に加入していました。
車両単位で弁護士費用特約付の保険に加入していましたので同乗者全員が弁護士費用特約付の保険を利用して弁護士に相談・依頼をすることができました。
弁護士が入ってもあまり大きく結論が変わらない事案であったとしても、通院慰謝料などは比較的容易に上がることが多いです。
3弁護士への相談・依頼
車を運転していたご主人様は自動車修理工場を経営しており、弁護士に依頼することにより保険金の額が増えることを知っていました。
最近では有名な話になりつつありますが、交通事故の保険金は弁護士が入って交渉をすることにより増えることが多いです。
特に弁護士費用特約付の保険に入られている場合には実質的には弁護士費用の負担なしで保険金の額が増額することが多いです。
交通事故に詳しい弁護士に一度ご相談してみることをお勧めします。
依頼者様の感想
ありがとうございました。
※プライバシー保護のため、地名については実際にお住まいの場所の近隣ですが実際とは異なる場所を記載してあることがあります。
文責:弁護士 大澤 一郎
本事例へのよくある質問
- 半年間の通院で約90万円の慰謝料は妥当ですか?
- 妥当です。
【解説】
6カ月間頚椎捻挫・腰椎捻挫などで通院をした場合の裁判の慰謝料の基準は89万円です。
そのため、今回の事案では裁判の基準と同額の金額を話し合いで獲得することに成功しました。 - パートをしている兼業主婦の場合、パート収入の休業損害と主婦の休業損害のいずれが認められますか。
- ①パート収入の休業損害と②主婦の休業損害を比較し、高額の方が認められます。
【解説】
①パートを休んだ場合、バート分の休業損害が発生します。
②主婦としての仕事を休んだ場合、女性の平均年収を元にした休業損害が発生します。
通常は②主婦としての休業損害の方が高くなる傾向にあります。そのため、多くの事案では②主婦としての休業損害が認められることとなります。 - 主婦の休業損害が約60万円というのは妥当ですか?
- 妥当です。
【解説】
主婦の休業損害は1日当たり1万円強となります。そのため、60万円の休業損害という場合、約60日間100%主婦としての仕事ができなかったということになります。
個別の症状によりますが、頚椎捻挫の症状を前提とした場合、上記の金額は妥当な金額と言えるでしょう。 - 弁護士費用特約を利用するデメリットはありますか。
- 通常ありません。
【解説】
弁護士費用特約を利用しても通常は翌年以降の保険料は上がりません。そのため、実質的には弁護士費用無料で弁護士に依頼できることとなります。
弁護士に依頼すると慰謝料が増えることが多いので、軽傷の案件でも弁護士への相談・依頼をおすすめします。