無職の方が物損で納得できなかったものの慰謝料80万円を受領できた事例

平成26年　田中昭利様(仮名・千葉県柏市在住)は車を運転していたところ、背後から衝突される交通事故の被害にあいました。

車が古い車だったため、修理代に多額の費用が発生するにもかかわらず、車についての補償額が15万円程度しかありませんでした。

そのため、弁護士に相談・依頼をしました。

車の損害額については、「車の事故時の時価」と「修理代」を比較して低額の方しか認められないというのが残念ながらルールとなっています。
そのため、車の補償額については保険会社提示額で納得せざるをえないという状況でした。

その代わり、頚椎捻挫・腰椎捻挫を原因として6ヵ月程度の通院をしましたので、通院期間に応じた慰謝料を請求しました。

その結果、最終的には、慰謝料部分として80万円を受領できましたので、車を買い替えするだけの補償を受領することができました。

弁護士費用特約付の保険に加入していましたので弁護士費用の負担は実質的にはありませんでした。

車の補償の件では不満ですが、まあよかったです。

交通事故に遭った場合、物損の損害額はどのように計算するのですか？

①自動車が壊れたことに関する損害②自動車以外の物が壊れたことに関する損害③その他の損害という分類ができます。

①自動車が壊れたことに関する損害は、修理代金と自動車の事故時の時価額を比べて、金額が低い方を損害額とします。修理代金よりも時価額が低い場合のことを「経済的全損」といいます。

修理をすることになって自動車の市場価値が下がってしまった場合には、評価損といって評価が下がってしまった分の価格を損害としてもらえることもあります。 ただし新車であることや高級車であることが必要となるなど、かなりハードルは高いです。

②自動車以外の物が壊れたことに関する損害は、自動車の中に乗せてあった物（バッグ等）や、自分が着用していた服等が賠償の対象となります。購入したときの金額から時間の経過分（減価償却した分）を控除した金額が損害となることが多いです。

③その他の損害としても色々なものがあります。よく出てくるのがレッカー代や代車費用です。その他にも、経済的全損担ってしまった場合には、新車を購入する際の費用（買替諸費用といいます。）として登録手数料等が支払われたりします。

その他にも、車両を使って事業を行っているような場合には、休車損害といって、修理中の期間に得られるはずだった利益を損害として賠償されることもあります。

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