会社員が怪我をして裁判所で第2回期日で和解より解決した事例

平成28年、高木沙耶様(仮名・20代・千葉県柏市在住)は二車線の道路を進行中に隣の車線を走っていた車に接触する事故の被害にあいました。

ご本人は車線変更は自分ではしていないという主張ですが、相手も車線変更は自分ではしていないという主張でした。そのため事故態様が真正面から対立していました。

また、頚椎捻挫・腰椎捻挫の怪我をしました。

事故後、弁護士のアドバイスもあり健康保険を利用して半年ほど通院を継続していました。

そして、相手の自賠責保険に対して治療費・慰謝料・休業損害の請求をして一部保険金を受領することができました。

しかし、相手が自分が被害者であることを前提として裁判を提起してきました。早期に解決をしたいというご希望だったため、弁護士が代理して相手弁護士と交渉し、裁判は第2回の期日で和解により終了しました。

手間がかからず終ってよかったです。

交通事故の案件を弁護士に依頼する場合は裁判になることが多いですか？

事案によってケースバイケースですが、一般的には、弁護士に依頼しても、裁判まで進まずに裁判外の交渉で解決することのほうが多いです。

裁判まで進むかどうかは、ご相談者様のご意向にもよります。また、怪我が重症のケースや、事故態様や過失割合に大きな争いがある場合には、裁判をしたほうがよいケースもあります。

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交通事故の過失割合はどのように決まるのですか？

過失割合は、典型的な事故態様であれば、事故態様ごとに基本的な過失割合がある程度決まっています。基本割合から、具体的な事故態様ごとに修正要素を加味したうえで、過失割合を決めていきます。

たとえば、自動車同士の事故で、信号のない交差点内で直進車と対向車線の右折車が衝突した場合、直進車：右折車=２０：８０という基本過失割合があり、そこから修正要素を考慮して過失割合を決めます。たとえば、直進車に15km以上30km未満の速度違反がある場合には直進車に+10%の修正を加えて、３０：７０と修正することになります。

裁判所や弁護士は、いわゆる別冊判タ（『別冊判例タイムズ３８』）と呼ばれる本に掲載されている過失割合基準や、過去の裁判例の判断などをもとに過失割合を考えることが多いです。

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