無職の男性が頚椎捻挫後の頚部痛及び腰椎捻挫後の腰部痛等の症状により併合14級の認定を受け、約265万円を受領した事例

平成29年某月、増田さん(仮名・千葉県在住・20代・男性・無職)が自動車を運転して、右折待ちで停止中に、自動車に追突されるという事故に遭い、頚椎捻挫及び腰椎捻挫の傷害を負いました。

増田さんは、事故から約2週間後に当事務所にご相談に来られ、事故直後の段階から、当事務所にお任せいただきました。

実は、増田さんは、事故の翌週から新しい職場で働くことが決まっていましたが、本件事故により、内定を取り消されてしまいました。相手方保険会社と交渉した結果、内定時の条件の金額で、休業損害の支払いを受けることができました。

増田さんは、事故から約6カ月間の治療を余儀なくされ、最終的には頚部・腰部の痛み等の症状が残存しました。

依頼をお願いしてから示談するまでの約8か月間、感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。

後遺障害が認められた場合、逸失利益はどのように計算しますか。

会社員の方であれば、①事故前の収入、②後遺障害等級に応じた労働能力の喪失率、③労働能力喪失期間に応じた数値を掛けて計算します。

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①事故前の収入は、基本的には事故前の現実収入を基礎としますが、現実の収入額以上の収入を得られる立証があればその金額が基礎となります。

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②後遺障害等級に応じた労働能力喪失率は、例えば12級であれば14％、14級であれば5％と後遺障害等級表で決められています。ムチウチなどの場合には違った喪失率となることもありますので、事案ごとの検討が必要です。また、訴訟になった場合には、実際にどれくらいの収入の減額が認められるかが問題となってきます。

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③労働能力喪失期間は、症状固定時の年齢から67歳までの年齢の期間と、平均余命の2分の1の期間のどちらか大きい数字のものを採用します。 その数字を元に中間利息を控除したライプニッツ係数というものをつかって逸失利益の金額を計算することとなります。ムチウチなどの場合には、この計算式とは違う計算を行うこともあります。

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