頚椎捻挫（14級）の30代会社員が、退職後の休業損害など合計415万円を獲得した事例

事故の状況

中西さん(仮名)は車を運転して信号待ちをしていました。すると、中西さんは後ろから強い衝撃を受けます。後ろから車が突っ込んできました。

ご相談内容

中西さんのけがはむちうちです。病名は頚椎捻挫です。首の痛みや吐き気の症状が出ました。治りが悪く1年3か月の通院を続けたものの、症状は完全には治りませんでした。

後遺障害の申請から弁護士に依頼

中西さんは治療終了の少し前に弁護士に相談します。症状が残りそうだったので、後遺障害の申請から弁護士に頼みたかったからです。

弁護士に相談したあと、そのまま中西さんは弁護士に依頼しました。

弁護士の対応と結果

14級で自賠責保険から75万円を受領

弁護士が後遺障害の申請をしたところ、頚椎捻挫後の首の痛みについて「局部に神経症状を残すもの」（14級9号）となりました。

14級になったので、自賠責保険会社から中西さんは先に75万円を受け取りました。

交渉で任意保険会社から340万円を受領

後遺障害の認定のあと、保険会社との交渉を弁護士はスタートします。

休業損害や逸失利益が争いとなったものの、弁護士は粘り強く交渉を続けます。その結果340万円で合意します。

中西さんは、任意保険会社から340万円を受け取りました。

中西さんが受け取った金額のまとめ

解決のポイント

1. 会社員の休業損害150万円を受領できた

中西さんの仕事は肉体労働でした。しかし、首の痛みや吐き気の症状が重く、仕事を辞めることになりました。

弁護士が交渉を続けたところ、退職後の休業損害を含めて約155万円の休業損害を受領できました。

2. 会社員の逸失利益として50万円を受領できた

逸失利益とは、後遺障害により減った収入などへの賠償です。

逸失利益を増やすため、弁護士は次のような事情を主張します。

• 長期間の治療を尽くしたにもかかわらず症状の改善がなかったこと
• 症状が原因で退職となったこと
• 現在も仕事に付けていないこと

その結果、事故から5年の間、5％働く能力が減るという前提で逸失利益を計算できました。裁判の基準と同様です。

中西さんは、会社員の逸失利益として50万円を受領できました。

ご依頼者様の感想

長い間お世話になりました。早めに相談して良かったです。

（千葉県印西市・30代・男性・会社員）

本事例へのよくある質問