兼業主婦が、頸椎捻挫後の頸部から左指先にかけての痛み・痺れ、腰椎捻挫後の腰痛・左下肢痛等の症状について、併合14級の認定を受け、265万円を獲得した事例

平成27年某月、児島さん(仮名・野田市在住・40代・女性・兼業主婦)が、自転車通行可の歩道上を自転車で進行していたところ、路外駐車場から出てきた自動車に衝突され、車道上に転倒するという事故に遭いました。

被害者は、頸椎捻挫、腰椎捻挫、左胸部打撲、右足打撲、左手打撲等により、頸部痛、左上肢痺れ、腰部痛、左下肢の痛み、右足と左手の痛み等の症状に悩まされました。被害者は、約7か月治療を継続していましたが、頸部から左指先にかけての痛み、腰部痛、左下肢の痛み等の症状が残ってしまいました。

当事務所が代理して被害者請求を行い、その結果、頸椎捻挫後の頸部から左指先にかけての痛み・痺れについて14級9号、腰椎捻挫後の腰痛・左下肢痛等の症状について14級9号がそれぞれ認定され、結論として併合14級の後遺障害が認定されました。

当事務所が代理し、相手方保険会社との賠償交渉を行った結果、総額265万円を受け取ることで示談をしました。

ありがとうございました。

兼業主婦の休業損害はどのように考えられるのでしょうか？

兼業主婦の場合、勤務による収入を基礎に計算する場合だけでなく、専業主婦の場合と同じように計算する場合もあります。
勤務により収入を得ている方などの有職者の場合は、休業損害については事故前の収入を基礎として、交通事故による受傷によって休業したことにより現実に減少した収入金額を基礎とします。また、現実の収入減がなくても、有給休暇を使用した場合はその有給休暇についても休業損害として認められます。

一方、勤務による収入等を得ていない家事従事者についても、受傷のため家事労働に従事できなかったり支障が出たことを損害として休業損害が認められます。具体的には、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎として、交通事故による受傷のために家事労働に支障が出た程度や期間をもとに計算して休業損害の金額を算出します。

兼業主婦の方は、勤務により収入を得ている有職者でありかつ、家事労働もされている家事従事者である方となります。赤本では、パートタイマ―、内職等の兼業主婦については、現実の収入額と女性労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎として算出するとされています。

具体的な賠償交渉においては、交通事故による休業損害を十分に補償してもらうために、事故前に従事していた仕事の勤務日数・時間や仕事内容、収入金額、家事労働に関してはその労働の内容や時間、同居家族との役割分担などを踏まえて、適切な休業損害の金額を主張していくことになります。

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