会社員が、左手関節の機能障害で「1上肢の三大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として12級6号の認定を受け1,620万円を受領した事例

平成26年某月、天童さん(仮名・柏市在住・40代・男性・会社員)が、自動車を運転していたところ、対向車線の車がセンターラインをオーバーして走行してきて、天童さんが運転する車両の運転席部分に衝突してきたという事故に遭いました。

被害者は、左橈骨遠位端骨折、頭部挫傷などの傷害を負い、約7ヶ月の通院を余儀なくされました。最終的に、左手関節の痛み、可動域制限の後遺症が残りました。

左手関節の機能障害について12級6号が認定され、その後、当事務所に依頼されました。

交渉の結果、自賠責保険金を含め1,620万円を受領するとの内容で解決することができました。

賠償について全く分からないため、お願いをして良かったです。
説明が丁寧でレスポンスも早かったため、ストレスなく解決まで進むことができました。

保険会社から賠償金の提示がありました。示談書をすぐに返送してほしいと言われましたが、すぐに返送してしまってもいいですか？

賠償額の内容を一度しっかりと検討した後に返送することをおすすめします。 交通事故に遭って通院治療が終了した後に相手方保険会社から賠償額の提示があります。 しかし、相手方保険会社からの提示額は一般的に増額が可能であることが多い金額であることが多いことから、すぐに示談書を作成するのではなく内容を検討することが必要です。

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• 示談交渉のポイント

保険会社から提示された賠償額が妥当な金額かどうかはどのように検討すればいいのでしょうか？

どのような基準にしたがって計算されているかどうかを検討する必要があります。 交通事故の賠償額の計算の基準には大きく分けると自賠責基準と裁判基準があり、過失割合を考慮しない場合には自賠責基準よりも裁判基準の方が金額が高く設定されています。

保険会社からの提示される金額は基本的には自賠責基準で計算されていることが多いです。自賠責基準で計算されている場合、弁護士が代理人となって交渉すれば増額が可能な場合が多いです。

妥当な金額かどうか（自賠責基準か裁判基準かどうか）は弁護士にご相談していただければ確認することができますので、賠償額の提示があった場合には弁護士にご相談されることをおすすめします。

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交通事故の示談交渉をする場合、必ず弁護士に依頼した方がいいのでしょうか？

ケースバイケースです。 一般論として弁護士が代理して示談交渉をした場合、賠償額が増額する可能性が高いです。 一方で、弁護士に交渉を依頼した場合、弁護士費用がかかることとなります。そのため、①弁護士に依頼した場合に増額する金額と②弁護士費用を比較して①が②を上回る場合には弁護士に代理した方がいいといえます。 弁護士費用特約を付帯している場合には、弁護士費用を考慮する必要がありませんので、弁護士に交渉を依頼するハードルは下がるといえます。

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• 弁護士費用特約の解説

弁護士費用特約を付帯していないのですが、どのような場合であれば弁護士に依頼した方がいいでしょうか？

一般論としては、①弁護士に依頼した場合に増額する金額と②弁護士費用を比較して①が②を上回る場合には弁護士に代理した方がいいといえます。 一概には言えませんが、事故の影響で一定期間入院をしていたり、後遺障害等級が認定されているような場合には弁護士費用よりも弁護士が代理したことによる増額が高くなる可能性が高いですので、その様な場合には弁護士に依頼することを積極的に検討していただくといいかもしれません。