会社員男性が、頸椎捻挫後の頸部痛等の症状について、14級9号の認定を受け、約300万円を獲得した事例

1適正な後遺障害認定

川辺さんが事故時に運転していたのはトラックでしたが、事故による大きな形状の変化はありませんでした。

そこで、当事務所の担当弁護士は、追突した側の車両の写真を入手して、トラックは剛性が高いために形状は変わらなかったものの、追突した側の自動車に形状の変化があることを指摘して、自賠責調査事務所から事故時の衝撃について変な認定をさせることを防止することができました。

2適正な損害賠償

被害者は、勤務先の意向もあり、事故後1か月半で通常業務に復帰し、復帰後は休業損害は一切発生していませんでした。

また、被害者の年収は、源泉徴収票上は、事故の前後を通じてほとんど変わっていませんでした。

相手方保険会社は、このことを捉えて、後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間は3年で良いはずであるとか、5年で算定するのであれば調整要素として慰謝料を減額するのが適当であるなどと提案してきました。

そこで、当事務所の担当弁護士は、源泉徴収票上の年収には休業損害として内払がされた分が計上されていない点を指摘し、症状固定後の年収の減少が大きいことを具体的に指摘したり、本件事故により、川辺さんの業務にどれだけの支障が生じているかを具体的に指摘することにより、労働能力喪失期間は5年、2種類の慰謝料についてはいずれも裁判所基準で算定した額で示談をすることができました。