会社員男性が、頸椎捻挫後の頸部痛・上肢痺れ、腰椎捻挫後の腰背部痛の症状について、併合14級の認定を受け、約530万円を獲得した事例

平成27年6月、蒲生さん(仮名・茨城県取手市在住・50代・男性・会社員)が、自動車を運転して赤信号にしたがって先頭で停止していたところ、交差道路を進行する自動車同士が衝突し、そのうちの1台が衝撃で蒲生さんの車両にも衝突してきたという事故に遭いました。

被害者は、頸椎捻挫、腰椎捻挫、胸部打撲、膝の打撲により、頸部痛、肩痛、腰痛、下肢痛等の症状に悩まされました。被害者は、約7か月間治療を継続していましたが、治療終了と後遺障害に関して相談したほうがよいと考え、当事務所の弁護士に相談し依頼されました。

当事務所が代理し、後遺障害診断書に関するサポートを含め、被害者請求を行い、その結果、頸椎捻挫後の頸部痛・上肢痺れ、腰椎捻挫後の腰背部痛の症状について、併合14級が認定されました。

当事務所が代理し、相手方保険会社との賠償交渉を行った結果、総額530万円を受け取ることで示談をしました。

結果には満足しています。

後遺障害が認定されましたが、どれくらいの賠償額を受け取ることができますか？

後遺障害が認定された場合、①後遺障害慰謝料と②後遺障害逸失利益を受け取ることが できるようになります。

あわせて読みたい

• 後遺障害の解説

①後遺障害慰謝料については、等級に応じてその金額が設定されており、基本的には機械的に計算されることとなります。 ただし、等級に応じた金額は大きく分けると自賠責の基準と裁判基準があります。弁護士が代理していない場合には自賠責基準による金額（裁判基準よりも低い金額）で提示してくることが多いです。

また、弁護士が代理して裁判基準となった場合でも、保険会社は交渉の段階において設定された金額の８０%などの一定金額の減額を求めてくることがほとんどですので、交渉をして増額を求めていく必要があります。

あわせて読みたい

• 交通事故と慰謝料の解説

②後遺障害逸失利益は基礎収入、労働能力喪失率及び労働能力喪失期間を元に計算します。

あわせて読みたい

• 逸失利益の解説

労働能力喪失率は基本的には後遺障害等級に応じて決まってきます。裁判をした場合には実情に応じて喪失率が増減することがあります。

関連情報

• 自賠責保険における後遺障害の等級と労働能力喪失率

労働能力喪失期間は、基本的には症状固定時の年齢から６７歳までの期間と平均余命の２分の１のどちらか長い方を採用し、中間利息を控除した数字をもとに計算することになります。

あわせて読みたい

• 労働能力喪失期間（就労可能年数）の解説

後遺障害等級が認定された場合、どのようにすれば多く賠償金を受け取ることができますか？

いちばん簡単な方法は弁護士に代理することです。 賠償額を計算する際の基準としては、大きく分けると自賠責基準と裁判基準があります。自賠責基準は被害者救済の趣旨から最低限の金額となっている一方で、裁判基準はこの自賠責基準よりも高い金額となっています。 弁護士が代理していない場合、自賠責基準で提案されることがほとんどのため、まずは弁護士に代理することを検討するといいです。

あわせて読みたい

• 示談交渉のポイント