会社員が右股関節唇損傷後の疼痛により14級9号となり、600万円を超える賠償となった事例

脱臼、骨折、軟骨損傷を原因とする股関節の可動域制限と痛みの症状が後遺障害の対象となります。

骨折後の骨癒合の具合はCT画像により証明します。軟骨・関節唇や筋・腱の損傷はMRI画像により証明します。

可動域制限は屈曲・伸展、外転・内転などを中心に判断します。

次の可能性があります。

1. 可動域制限の後遺障害
   • 「一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの」(8級7号)
   • 「一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの」(10級11号)
   • 「一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの」(12級7号)
2. 人工関節や人工骨頭などの手術による後遺障害
   • 「一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの」(8級7号)
   • 「一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの」(10級11号)
3. 痛みの後遺障害
   • 「局部に頑固な神経症状を残すもの」（12級13号）
   • 「局部に神経症状を残すもの」（14級9号）

症状が重く、仕事ができなかったことが一番の理由です。

保険会社との交渉は「論より証拠」です。次のような資料があると休業損害をもらいやすくなります。

1. 医師による就労不能の診断書
2. 職場による就労不能の意見書

会社員の休業損害は1日あたりの金額×日数で計算します。1日の金額が間違っていないか注意しましょう。

事故前3カ月の給与額を事故前3カ月間の出社日数で割ることにより、１日の休業損害の金額が決まることが多いです。3カ月の出社日数はだいたい60～70日位が多いでしょう。

しかし、保険会社は、事故前3カ月の給与を90日で割った金額を休業損害１日当たりの金額にすることがあります。

そのため、休業損害の1日の金額が間違っていないかよく確認をしましょう。

労働能力と労働意欲があり就労の可能性が高ければ休業損害は認められます。