異議申し立てにより14級9号の後遺症が認定された事例

平成26年某月、三杉孝雄さん(仮名・千葉市若林区在住・30代・男性・会社員)が赤信号で停車中、後方から追突されるという事故に遭いました。

被害者は、頸椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負い、事故直後から治療を継続していましたが、相手方保険会社から治療費の一括払いの打切りにあったことを契機に当事務所に相談にいらっしゃいました。当事務所が代理して、主治医の見解を参照しながら必要な治療期間について相手方保険会社と交渉を行いました。

その後、被害者請求を行った結果、後遺障害について当初認めない(非該当)旨の判断でしたが、異議を申し立てた結果、14級9号が認定されました。

認定された後遺障害を前提に相手方保険会社と交渉を行い、裁判所の基準に近い水準で示談解決となりました。

長い間お世話になりました。ありがとうございます。

治療費について、どのようなものが請求可能とされているのでしょうか？

治療費については、必要かつ相当な実費が損害として請求可能とされています。そのため、必要性や相当性がないときには、過剰診療、高額診療として治療費の請求が否定されることもあります。過剰診療とは、その診療行為について医学的必要性や合理性が否定されるような診療をいいます。高額診療とは、診療行為に対する報酬額が、特別な事情等がないにもかかわらず、社会一般の診療費水準と比べて著しく高額な診療をいいます。

そのため、治療について必要性や相当性がなく、過剰診療や高額診療となるような場合には、治療費は請求できないこととなります。

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治療費はいつまで認められるのでしょうか？

治療費は、原則として症状固定時までの治療費について認められます。しかし、治療費の支出が相当と認められる場合には症状固定後の治療費も認められることがあります。

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逸失利益の算定において、労働能力の喪失期間はどのように考えられているのでしょうか？

労働能力喪失期間の始期は原則として症状固定日とされています。ただし、未就労者については、就労の始期を原則18歳として計算しますが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時を始期とします。

労働能力喪失期間の終期については、原則として67歳とされます。ただし、症状固定時の年齢が67歳を超える場合は、原則として簡易生命表の平均余命の２分の１が労働能力喪失期間とされます。また、症状固定時から67歳までの年数が簡易生命表の平均余命の2分の１より短くなる場合は、原則として平均余命の2分の１とされます。ただし、実際には、その方の職種、地位、健康状態、能力等の具体的な事情によって、労働能力喪失期間の終期は判断されます。

一方、むち打ち症の場合は、後遺障害等級12級で10年程度、14級で5年程度に労働能力喪失期間が制限される場合もあります。

被害者の状況	労働能力喪失期間
通常の場合	67歳までの年数
18歳未満の子供	49年（18歳から67歳まで）
大学生	大学卒常から67歳までの年数
67歳までの期間が短い場合	「67歳までの年数」と「平均余命の2分の1の年数」のうち長い年数
67歳を超えている場合	平均余命の2分の1の年数
むちうちの場合	14級は5年程度 12級は10年程度

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