胸椎圧迫骨折後の脊柱の運動障害について8級2号が認定された事例

平成24年某月、山藤直子さん(仮名・鎌ヶ谷市在住・30代・女性・会社員)が道路を走行中、右折してきた車に衝突されるという事故に遭いました。

被害者は、胸椎圧迫骨折の重傷を負い、入院加療を余儀なくされ、退院後も自宅で療養、その後の通院を余儀なくされました。

その後、後遺症８級が認定されましたが、相手方保険会社から呈示された金額に納得できなかったこともあり、当事務所にご依頼頂きました。

大変お世話になりました。感謝しております。ありがとうございました。

脊椎（頸椎・腰椎・胸椎）の圧迫骨折の変形障害ではどのような後遺障害の可能性がありますか？

次の後遺障害の可能性があります。

• 脊柱に著しい変形を残すもの（6級5号）
• 脊柱に中程度の変形を残すもの（8級2号に準じる）
• 脊柱に変形を残すもの（11級7号）

参考：脊椎の圧迫骨折の解説

脊椎の圧迫骨折の運動障害ではどのような後遺障害の可能性がありますか？

次の後遺障害の可能性があります。

• 脊柱に運動障害を残すもの（8級2号）
• 脊柱に著しい運動障害を残すもの（6級5号）

脊椎の圧迫骨折の荷重運動障害ではどのような後遺障害の可能性がありますか？

次の後遺障害の可能性があります。

• 頸部または腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするもの（8級相当）
• 頸部及び腰部の両方の保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするもの（6級相当）

45％の労働能力喪失率はどのような場合に認められますか？

• 後遺障害8級の標準的な労働能力喪失率は45％です。
• もっとも、圧迫骨折の8級の場合、収入が45％も減らないということを前提に、保険会社が45％の労働能力喪失率を争ってくる事案も多いです。
• 被害者の立場としては、認定された後遺障害等級が仕事や私生活に及ぼす影響を丁寧に主張・立証していくことが大切です。

20％の労働能力喪失率はどのような場合に認められますか？

• 後遺障害11級の標準的な労働能力喪失率は20％です。そのため、本事例では、保険会社は脊柱に変形を残すもの（11級相当）を前提とした労働能力喪失率で計算をしてきたということなります。　
• 被害者としては、認定された等級よりも低い等級を前提とした示談案が出てきた場合には、内容を精査した上での適切な反論をする必要があります。