会社員が高次脳機能障害及び足の骨折後の疼痛につき併合12級の認定を受け564万円を獲得した事例

平成24年某月、萩原良夫さん(仮名・柏市(南柏)在住・40代・男性・会社員)がバイクに乗って走行していたところ、左側の側道から進入してきた乗用車に衝突されるという事故に遭いました。

被害者は、事故により脳挫傷、大腿骨内果骨折等の傷害を負いました。約2週間の入院を含む合計1年半ほどの治療を経た後、当事務所に依頼がありました。当事務所が代理して被害者請求をおこなったところ、脳挫傷(12級13号)、大腿骨内果骨折後の疼痛(14級9号)により、併合12級の後遺症が認定されました。

相手方保険会社と交渉をおこなったところ、既払金を除き564万2951円(自賠責保険金224万円を含む)を受領するとの内容で示談することができました。

結果に満足しております。ありがとうございました。

入院をした際、入院費用とは別に、タオルなどのレンタル費用やテレビカードの購入費などがかかったのですが、このような費用も賠償の対象になりますか？

入院をした際の入院費用とは別に発生する諸雑費は、「入院雑費」と呼ばれ、これについても損害賠償の対象になります。

入院雑費の算出方法については、実際の支出額にかかわらず１日あたり１５００円の入院雑費が認められる運用になっています。１５００円×入院日数の金額の方が、実際の支出額よりも多い場合がほとんどかと思います。

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交通事故により夫が被害者となり、１ヶ月間入院しました。その間、妻である私は毎日仕事を休んで病院に行き付添をしました。私が仕事を休んで入院の付添をしたことに対して、損害賠償請求の対象になりませんか？

入院付添費は、医師の指示があったり、医師の指示がなくても、受傷の程度や被害者の年齢などから付き添いの必要性が認められれば、入院付添費が認められます。

この点、保険会社から、「病院は完全介護の体制なので付き添いの必要性はない」との反論がされることが多いのですが、完全介護体制であったとしても、入院付添費は認められることがあります。

入院付添費が認められる場合には、職業付添人の場合には実費全額が、近親者による付添の場合には１日あたり６５００円程度で入院付添費の計算が行われます。

有職者の近親者が仕事を休んで付添をした場合、近親者が仕事を休んだことによる損害（休業損害）と上記の入院付添費を計算して、高い方の金額が認めれれることがあります。

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