局部に頑固な神経症状を残すものとして膝につき第12級13号となった事例

事故の状況

山中さん(仮名)は青信号の横断歩道を歩いて渡っていました。すると、対向方向から右折車両が進んできます。

山中さんは車が止まると思っていましたが、車は止まりません。山中さんはよける時間もなく、車にひかれました。

山中さんは全身を強打します。右膝骨折になりました。山中さんは右膝の骨折部が不整ゆ合し、右膝の痛みに悩まされます。

ご相談内容

山中さんは、約2年10か月も通院を続けました。しかし、症状は完治しませんでした。

山中さんは後遺障害を申請し「局部に頑固な神経症状を残すもの」（12級13号）となりました。保険会社からは賠償額約492万円の提案がありました。

山中さんは、保険会社から提示された金額で合意してよいのかわかりませんでした。そこで、弁護士に確認してもらおうと考え、よつば総合法律事務所に問い合わせをしました。

山中さんのご相談内容のまとめ

1. 保険会社の提案額の492万円で合意してよいのかわからない。
2. 賠償金が増額できるのであれば増やしたい。

弁護士の対応と結果

弁護士は保険会社の提案書面について、個別の損害の項目を確認します。山中さんのけがの状況からして、逸失利益や慰謝料が少ない提案でした。

そのため、弁護士は山中さんに弁護士への依頼をおすすめします。山中さんも納得したため、弁護士に頼むことにしました。

弁護士は保険金の増額交渉をスタートします。特に、逸失利益や慰謝料の増額を求めます。

交渉は約7カ月かかりました。最終的には、はじめの金額の1.9倍である950万円を獲得する合意となりました。既にもらっていた治療費や休業損害が1000万円ほどありましたので総額では約2000万円です。

解決のポイント

1. 慰謝料の大幅な増額

はじめの保険会社の提示額は、裁判の基準の50％位でした。

保険会社は、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料について、ともに裁判基準より低い金額を提示することが多いです。譲らない姿勢で粘り強く交渉し、裁判基準に近い金額に引き上げる必要があります。

2. 逸失利益の大幅な増額

はじめの保険会社の提示は、労働能力喪失期間が5年でした。裁判の基準では10年が多いです。

保険会社は、逸失利益の金額計算をするとき、労働能力喪失期間について裁判基準より短い期間を主張することが多いです。安易に譲歩することなく、粘り強い交渉をする必要があります。

3. 弁護士に示談前に確認

山中さんは示談をする前に弁護士に相談をしました。

後遺障害となったけがのとき、賠償額は100万円以上になることがほとんどです。そして、弁護士が確認すると、増額できるポイントがあることがほとんどです。そのため、後遺障害となったけがのときは、弁護士への相談を特におすすめします。

また、弁護士費用特約があるときは弁護士費用の負担が実質的にはありません。そのため、弁護士費用特約があるときは、後遺障害の有無にかかわらず弁護士への相談をおすすめします。

ご依頼者様の感想

事件解決してひと安心です。お世話になり、ありがとうございました。

（千葉県柏市・40代・女性・会社員）

本事例へのよくある質問