相手方保険会社が請求額全額を認めて和解した事例(14級9号)

平成25年某月、上田和美さん(仮名・梅郷在住・30代・女性・主婦)が自動車を運転中、左方道路から一時停止無視で侵入してきた自動車に衝突されるという被害に遭いました。

被害者は、事故により頚椎捻挫の傷害を負い、約6ヶ月の治療を受けました。 後遺障害14級9号が認定された後、当事務所が受任し、相手方保険会社と交渉を開始しました。 相手方保険会社は、当事務所の請求額全額を支払うとしたため、和解で終了しました。

力になっていただき本当にありがとうございました。金額に大変満足しています。

裁判上、14級9号の逸失利益算定期間が5年とされることが多いというのはなぜですか？

交通事故事件の際に広く参照される通称赤い本（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準） では、労働能力喪失期間について「むちうち症の場合は、12級で10年程度、14級で5年程度に制限する例が多くみられるが、後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断すべきである。」との記載があります。

被害者の身体に後遺障害が残存し、その症状がどのくらいの期間被害者の労働能力に影響するのかという点については、将来の予測という不確定な要素をはらんだものであり予測が困難です。個人差が発生するのも当然です。 そのため、裁判などになった場合には、個別事案ごとの判断になります。

裁判例では14級9号の神経症状については5年間と制限されることが多いです。

この点については、神経症状は医学的にも未解明の分野が多くその障害が永続するとまでは考えられないこと、将来における改善が期待できること、訓練あるいは馴化によって回復する可能性があること、などの要素が制限の理由として働いていると言われています。

そのような考えに立った場合は、むしろ永続する後遺障害ではないと判断される可能性もありますが、自賠責保険では、14級9号という神経症状に関する等級を用意し、痛みが医学上証明は出来ないが説明はしえるものとして等級認定を行っています。

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あくまでも事案によって異なりますが、14級9号の神経症状の事案について裁判所は、後遺障害がないとするのではなく、少なくとも〇年間は影響があり得るとしてその労働能力の喪失期間を調整することによって、苦しんでいる被害者の方を救済するという方向性で考えられているものと思われます。

そしてその〇年間が、現状では5年間と考えられることが多いです。

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