会社員が14級9号の認定を受け約320万円を獲得した事例

平成24年某月、高橋一樹さん(仮名・逆井在住・40代・男性・会社員)が自動車を運転中、交差点で停止したところ追突されるという事故に遭いました。

被害者は、事故により頚椎捻挫の傷害を負い、約6ヶ月の治療を受けました。当事務所が症状固定直後に受任し、被害者請求を行った結果、14級9号の後遺障害が認定されました。

ありがとうございました。後遺障害の申請をお任せしてよかったです。

頚椎捻挫による疼痛で後遺障害等級１４級９号が認定された場合の労働能力喪失率について教えてください。

「民事交通事故訴訟　損賠賠償額算定基準」（「赤い本」）の上巻には、「労働能力の低下の程度については、労働省労働基準局長通牒（昭３２．７．２基発第５５１号）別表労働能力喪失率表（・・・）を参考とし、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して具体的にあてはめて評価する。」とされています。

そして、かかる別表労働能力喪失率表によると、１４級については、５％と規定されております。

そうであるとすれば、頚椎捻挫による疼痛で１４級９号が認定された場合の労働能力喪失率は、原則として５％となります。

もっとも、被害者の職業や業務内容が、疼痛の影響を大きく受けやすい場合や、収入の減少が５％を大きく下回っているような場合などは、労働能力喪失が５％を超えて認められることもあり得ます。

保険会社と交渉をする際、頚椎捻挫による疼痛で１４級９号が認定されているにもかかわらず、保険会社から労働能力喪失率が５％未満を主張されている場合には、５％になるよう粘り強く交渉することが重要です。

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会社員の労働能力喪失期間の考え方について教えてください。

原則として、症状固定日を始期として、６７歳を終期として労働能力喪失期間を計算します。症状固定時の年齢が６７歳を超える方については、平均余命の２分の１を労働能力喪失期間とします。症状固定時から６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる方の労働能力喪失期間は、平均余命の２分の１として計算します。

もっとも、職種や健康状態、勤務先の会社の状況などによって、労働能力喪失期間が上記の原則よりも短くなることも長くなることもあります。

また、むち打ち症の場合は、１４級で５年、１２級で１０年程度に労働能力喪失期間が制限される例が多くあります。

保険会社と交渉をする際、頚椎捻挫による疼痛で１４級９号が認定されているにもかかわらず、保険会社から労働能力喪失期間が５年未満を主張されている場合には、５年になるよう粘り強く交渉することが重要です。

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