頚椎捻挫と腰椎捻挫（14級）の40代会社員が、裁判により400万円の提示を480万円に増やした事例

事故の状況

齋藤さん（仮名）は車に同乗していました。そして、赤信号で停止をしていたところ、うしろから車に追突されました。

ご相談内容

齋藤さんは、頚椎捻挫と腰椎捻挫のけがをします。12か月ほど通院を続けたものの、完治せずに症状固定となりました。

後遺障害は14級

齋藤さんが自分で後遺障害の手続きをしたところ、首と腰の痛みについて「局部に神経症状を残すもの」（14級9号）となります。首と腰の2か所なので併合14級です。

自分で民事調停を申し立て

齋藤さんは自分で保険会社を交渉を進めます。また、交渉が決裂したために、裁判所に民事調停を申し立てます。

民事調停とは裁判所での話し合いの手続きです。

保険会社は400万円を提案してきました。しかし、齋藤さんは納得できませんでした。

裁判を弁護士に依頼

齋藤さんは弁護士に相談をします。そして、裁判をする前提で弁護士に依頼をしました。

弁護士費用特約に入っていましたので、弁護士費用の実質的な負担はありませんでした。

弁護士の対応と結果

弁護士は裁判を起こします。

民事調停のときの保険会社の提案は400万円でした。そして、裁判で裁判官が示した和解案は480万円でした。

齋藤さんも納得できる金額だったため、裁判所での合意が成立します。齋藤さんは任意保険会社から480万円を受け取ることができました。

注　裁判期日は複数回開かれます。
注　証人尋問とは当事者が裁判所で話す手続です。行われる場合と行われない場合があります。

解決のポイント

1. 逸失利益ゼロの保険会社の主張に適切に反論

逸失利益とは、後遺障害による労働能力の減少への賠償です。

はじめの保険会社の提示は逸失利益ゼロでした。事故後に減収がなかったからです。

しかし、弁護士は次のような点を指摘します。

1. 後遺障害が業務に与える影響
2. 今後の昇進や昇給への不利益
3. 今後の減収の可能性はあること

その結果、裁判では弁護士の主張がとおります。弁護士が計算した逸失利益の満額を支払う合意ができました。

2. 遅延損害金や弁護士費用相当額の受領

齋藤さんは裁判所での合意により解決をしました。

裁判の判決のときは、遅延損害金や弁護士費用相当額の賠償があります。今回は裁判所での合意でしたので、遅延損害金や弁護士費用相当額の一部を受け取ることができました。

結果として賠償額が増えました。

ご依頼者様の感想

満足のいく結果となり、感謝しております。

（千葉県松戸市・40代・男性・会社員）

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