会社員が骨折後の下肢短縮により13級8号の認定を受け約587万円を獲得した事例

平成24年某月、沢田さん(仮名・船橋市塚田在住・40代・男性・会社員)がバイクで走行中、並走していた自動車が突然Uターンしたため、衝突されるという事故に遭いました。

被害者は、事故により右大腿骨骨折及び膝蓋骨骨折の重傷を負いました。約1ヶ月の入院を含め、約6ヶ月の治療の後、下肢短縮として13級8号の後遺障害が認定されました。

後遺障害の認定後、当事務所が受任し、相手方保険会社と交渉を行ったところ、587万6,157円を受領するという内容で和解が成立しました。

交通事故の賠償額の標準がわからなかったので、大変助かりました。ありがとうございました。

膝蓋骨の骨折ではどのような後遺障害の可能性がありますか？

次の後遺障害の可能性があります。

• 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの（12級7号）
• 局部に頑固な神経症状を残すもの（12級13号）
• 局部に神経症状を残すもの（14級9号）

膝蓋骨の骨折の解説

大腿骨の骨幹部骨折ではどのような後遺障害の可能性がありますか？

• 局部に神経症状を残すもの（14級9号）の可能性があります。
• なお、大腿骨骨折の症状によっては、「一下肢を一センチメートル以上短縮したもの」（13級8号）となる可能性があります。

参考：大腿骨頸部骨折の解説
参考：大腿骨転子部・転子下骨折の解説

下肢短縮（13級8号）の後遺障害の場合、どのような点が問題となりやすいですか？

• 逸失利益が問題となりやすいです。具体的には、足が短くなっても仕事への影響がなかったり、仕事への影響が少なかったりということで保険会社が逸失利益を少なく計算してくることがあります。
• 下肢短縮（13級8号）の場合、仕事への主張があることをきちんと主張・立証し、13級の標準的な労働能力喪失率である9％の獲得を目指しましょう。
• なお、逸失利益が認められにくい下肢短縮の事案の場合、後遺障害慰謝料の増額を主張する方法もあります。

膝蓋骨骨折で6カ月の通院期間は標準的ですか？

• 標準的です。
• 事案によりますが、より長期間の入通院が必要な方も多いです。

慰謝料を増額するためにはどうすればよいですか？

• 自賠責保険の基準では合意できないと交渉してみましょう。
• 赤い本の基準であれば合意できると交渉してみましょう。
• 弁護士費用特約がある場合には弁護士に相談・依頼しましょう。

慰謝料増額のポイント