会社員が足の可動域制限及び鎖骨の変形により併合9級の認定を受け約3,312万円を獲得した事例

平成23年某月、田村さん(仮名・馬込沢在住・30代・男性・会社員)が道路を横断中、左折してきた車両に衝突されるという被害に遭いました。

被害者は、事故により左距骨脱臼骨折、左鎖骨骨折、左膝関節部挫創等の傷害を負いました。約1ヶ月の入院及び約220日の通院治療をおこないました。

被害者請求を行い、併合9級(膝関節の可動域制限につき10級11号、鎖骨変形につき12級5号)が認定された後、保険会社と交渉をおこないました。しかし、保険会社の提示額が著しく低かったため、訴訟を提起しました。

判決では、弁護士費用相当額及び遅延損害金を含め、3312万7,358円の賠償が認められました(自賠責保険からの616万円を含む)。

納得のいく結果を出していただいたことに大変感謝しております。ありがとうございました。

距骨骨折ではどのような後遺障害の可能性がありますか？

次の後遺障害の可能性があります。

• 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの（8級7号）
• 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの（10級11号）
• 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの（12級7号）
• 局部に頑固な神経症状を残すもの（12級13号）
• 局部に神経症状を残すもの（14級9号）

距骨骨折等の後遺障害の解説

鎖骨の変形ではどのような後遺障害の可能性がありますか？

• 鎖骨に著しい変形を残すもの（12級5号）に認定される可能性があります。

事故後収入が増加している場合、逸失利益は認められないのですか？

• 事故後収入が増加していても逸失利益が認められる可能性はあります。①将来の減収の可能性、②昇給・昇格が遅れる、③仕事への制限がある、④転職が制限される、⑤退職の可能性がある、⑥本人の努力があるので減収になっていない、⑦周りの配慮で減収になっていない、⑧生活上の支障がある等を主張・立証しましょう。

参考：逸失利益の計算方法の解説

裁判の判決の場合、弁護士費用は相手に支払ってもらえますか？

• 損害額の10％程度を弁護士費用相当額として相手に支払ってもらえます。そのため、弁護士費用の全部ではないかもしれませんが、ある程度の弁護士は相手に支払ってもらえます。

裁判の判決と弁護士費用の解説

裁判の判決の場合に認められる遅延損害金とは何ですか？

• 事故日から年３％の利息が追加で支払されます。このお金が遅延損害金です。

遅延損害金の解説