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高次脳機能障害の就労支援機関にはどのようなものがありますか。

弁護士からの回答

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ハローワーク,独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構,都道府県障害者雇用促進協会,障害者雇用支援センター,障害者就業・生活支援センター,障害者職業能力開発校などがあります。現在の状況に応じて,利用可能なサービスを検討することがよいでしょう。

ハローワーク(公共職業安定所)

ハローワーク(公共職業安定所)では,求職登録,職業指導,職業あっせん計画の作成,求人の受理・求人開拓,事業主に対する指導,職業紹介,就職後の指導などを行っています。

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では,障害者職業センターの設置及び運営,障害者職業能力開発校の運営,障害者雇用納付金関連業務,障害者雇用に関する調査研究・情報提供,障害者雇用に関する広報・啓発,障害者技能競技大会の開催などを行っています。

サービスの具体的な窓口としては,障害者雇用情報センター,地域障害者職業センター,広域障害者職業センター,障害者職業総合センターなどがあります。

都道府県障害者雇用促進協会

全国47都道府県に設置され,助成金申請業務などを行っています。

障害者雇用支援センター

都道府県知事が指定する民間法人で,職業準備訓練などを行う施設です。
 

障害者就業・生活支援センター

都道府県知事が指定する民間法人,社会福祉法人,NPO法人です。就業及びこれに伴う日常生活上の問題についての指導・助言,職業準備訓練及び職場実習のあっせん,就職後の障害者に対する必要な助言,事業主に対する雇用管理にかかる助言,関係機関の連絡拠点としての連絡調整などを行っています。
 

障害者職業能力開発校

障害の種類・程度に対応した職業訓練を実施する施設です。特に,高次脳機能障害を対象とした特設コースが設けられている学校もあります。
 

その他

・窓口が複数あり,どこに相談すればよいか不明なこともあります。病院内で相談ができないような場合,高次脳機能障害の事案を多く取り扱っている弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

・高次脳機能障害の場合,患者団体が地元にある場合には患者団体に問い合わせをしてみると地方の実情に合わせた的確な機関を紹介していただけることがあります。患者団体と面識がない場合には高次脳機能障害の事案を多く取り扱っている地元の弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。
 

高次脳機能障害に関するよくあるQ&Aです。ぜひご覧ください。

No よくあるご質問
1 自賠責保険における高次脳機能障害審査の対象となる事案にはどのような事案がありますか。
2 高次脳機能障害の具体的な症状にはどのような症状がありますか。
3 高次脳機能障害の治療に健康保険を利用した方がよいですか?
4 過失割合について納得がいかないのですがどうすればよいですか。
5 加害者の態度に納得できないのですがどうすればよいですか?
6 保険会社の態度に納得がいかないのですがどうすればよいですか?
7 警察の対応に納得がいかないのですがどうすればよいですか?
8 病院選びはどのようにしたらよいですか。
9 後遺障害等級認定に納得できないのですがどうすればよいですか。
10 特にもめていないのですが弁護士に相談した方がよいですか。
11 治療中に弁護士に相談した方がよい理由は何ですか?
12 弁護士選びはどうすればよいですか。
13 市などによる障害福祉サービスにはどのようなものがありますか。
14 高次脳機能障害の等級が裁判で変わることはありますか。
15 高次脳機能障害で将来介護費の請求は認められますか。
16 高次脳機能障害で将来介護費の金額はいくら認められますか。
17 高次脳機能障害の場合自宅改造費は損害として認められますか。
18 高次脳機能障害の場合成年後見申立が必要ですか。
19 成年後見人に関してかかった費用は損害として認められますか。
20 高次脳機能障害で車イスが必要となった場合に車イス分の請求は認められますか。
21 高次脳機能障害で入院中の雑費は損害として認められますか。
22 高次脳機能障害で入院中の入院個室代は損害として認められますか。
23 自動車改造費は損害として認められますか。
24 高次脳機能障害の症状に気付くにはどのようにすればよいですか。
25 高次脳機能障害の就労支援機関にはどのようなものがありますか。
26 高次脳機能障害者の家族を支援する制度にはどのようなものがありますか。
27 仕事を再度始めたいと考えていますがどのように始めればよいですか。
28 社会復帰のために誰に相談すればよいでしょうか。
29 労災と自賠責で後遺障害等級が異なることはありますか。
30 高次脳機能障害の場合紛争処理センターを利用するメリットは何ですか。
31 高次脳機能障害の案件を裁判で解決するメリットは何ですか。


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