後遺障害・慰謝料など交通事故は実績豊富な弁護士事務所にご相談下さい

千葉弁護士による交通事故の無料相談

  • HOME
  • 解決事例
  • お客様の声
  • 賠償金の基準
  • 損害賠償の計算
  • 後遺障害
  • 死亡事故
  • 問合せからの流れ
  • 弁護士紹介
  • 事務所紹介
  • 弁護士費用
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • ご相談の流れ
  • LINEで相談受付中

busson-qa-list.gif

質問 28:廃車費用,車両処分費用は請求できますか。 

答え できる可能性が高いです。 

line.gif


廃車費用
 
交通事故と物損Q&A_28.png 事故車両が全損となり,買い替えを選択せざるを得ない場合,自動車リサイクル料金(平成17年2月以降車検を通している場合には既に徴収されており廃車時には費用が発生しない場合もあるようです),廃車手続き(登録抹消)をするための費用等の廃車手続き上の費用が掛かる場合があります。
そして,事故により廃車とする場合,そのための廃車費用も事故と相当因果関係のある損害として認められます。
なお,廃車手続きをディーラーに頼んだ場合であっても,判例(東京地判平成26年3月27日)は,「廃車手続きをディーラーに依頼するのは一般に行われていることであり,この場合の廃車費用としては2万円と認めるのが相当である」と判断して,ディーラーに依頼する場合の手数料を損害に含まれるものとしました。 


被害車両処分費用


 また,事故車両が全損となった場合,事故車両を解体して処分しなければなりません。この解体等の車両処分費用・解体費用も事故と関係のあるものとして損害と認められることが多いようです。
なお,処分費用は,いずれ支出を余儀なくされる(車両を処分する時期が来る)ため,事故と関係のないものと主張されることもあるようです。この点,裁判例(大阪地判平成16年2月13日)では,「原告は、本件事故により損傷した原告車の修理費見積を業者に依頼し、その費用三万円を支払ったこと及び全損となった原告車の解体等費用として四万七二五〇円を支払ったことが認められ、これらの費用合計七万七二五〇円は、賠償されるべき損害と認められる。… 被告は、廃車費用は、廃車時期を早めたことに対する損害であり、相当因果関係を欠くと主張するが、原告車は本件事故により全損となり、現実に廃車を余儀なくされるに至ったのであり、原告車が本件事故前から近々廃車される予定であったという事情も見当たらないから、上記解体等費用は、本件事故との間に相当因果関係を有する損害というべきであり、被告の上記主張は採用できない」と判断しており,車両処分費用・解体費用も事故と関係があるものと判断しています。
また,この判例では,修理見積の取得に関する費用についても,仮に加害者側から見積が提示していた状況であっても,事故と関係のある損害として認定しました。


まとめ


 以上,全損となる場合,事故車両は廃車とせざるを得ないため,廃車費用,車両処分費用は事故と関係のある損害として認められるものと考えられます。



交通事故と物損Q&A へ戻るimage.png

柏事務所
〒277-0005
千葉県柏市柏1-5-10
水戸屋壱番館ビル4階
受付時間:午前9:00~午後22:00

当サイトはリンクフリーです。リンクはお好きなページにご自由にお張りください。事前連絡は不要です(弁護士法人よつば総合法律事務所)。







Copyright © 2012 All Rights Reserved.