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症状固定までの自宅付添費について(裁判基準)


1 赤い本
 (明確な基準はないが)必要かつ相当な金額。

2 青い本
 (明確な基準はないが)必要かつ相当な金額。ただし,入院付添費よりは低額となることが多い。

3 自賠責保険
 医師が看護の必要性を認めた場合に次の通りとする。ただし,12歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証明は要しない。
(1)厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
 立証資料により必要かつ妥当な実費とする。
(2)近親者等
 1日につき2050円とする。ただし,近親者等に休業損害が発生し,立証資料等により上記の額を超えることが明らかな場合には必要かつ妥当な実費とする。

4 解説
(1)要介護状態の場合,退院後症状固定までの自宅付添費が認められる可能生があります。

(2)付添のために支出した実費等の費用が別途認められる可能生があります。

5 事例
(1)重度の高次脳機能障害・半盲・四肢麻痺等(併合1級)の大学院生(男性・症状固定時27歳)につき,受傷内容・治療状況等に照らして家族による常時介護が必要であり,症状が重いことから,症状固定前の介護費として入院期間も含めて日額8000円,831日間,合計664万円余を認めた。

(2)左膝関節機能障害(12級7号)の会社員(男性・固定時24歳)につき,入院を希望していたが病室に空きがなくて入院できず,左太股の付け根から左足先にかけてギプスで固定してほとんど寝ている状態であり,食事以外のほとんどにつき母の介助を必要としたとして日額8000円,30日間,合計24万円を認めた。




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