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慰謝料・死亡事故について(裁判基準)


1 赤い本(慰謝料・死亡事故)
(1)一家の支柱 2800万円
(2)母親・配偶者 2400万円
(3)その他 2000万円から2200万円
(4)ただし,上記基準は具体的な斟酌事由により増減されるべきで,一応の目安を示したものである。

2 青い本(慰謝料・死亡事故)
(1)一家の支柱の場合 2700万円~3100万円
(2)一家の支柱に準ずる場合 2400万円~2700万円
(3)その他の場合 2000万円~2400万円
(4)死亡による慰謝料は死者の年齢・家族構成などにより下記の金額の範囲で決定する。

3 自賠責
(1)死亡者本人の慰謝料は350万円とする。
(2)慰謝料の請求権者は,被害者の父母(養父母も含む),配偶者及び子(養子・認知した子及び胎児も含む)とし,その額は,請求権者1人の場合には550万円とし,2人の場合には650万円とし,3人以上の場合には750万円とする。
(3)被害者に被扶養者がいるときは上記金額に200万円を加算する。

4 解説
(1)一家の支柱とは,当該世帯者の世帯が,主として被害者の収入によって生計を維持している場合を言います。

(2)上記基準は死亡慰謝料の総額であり,死亡慰謝料の配分については,遺族間の内部の事情を斟酌して決められるが,一定の基準はありません。遺族間に争いがない場合には,被害者側の請求に対応して,適宜金額が認定されています。

(3)被害者の死亡によって精神的打撃を受けた近親者が精神疾患を発症した場合に,当該近親者に対し,他の近親者と比べて高額な固有慰謝料を認める例があります。この点が死亡事故の慰謝料の特殊性です。

(4)死亡事故の場合,慰謝料等の権利関係をご遺族の方が相続することとなります。死亡事故の場合,他の事故と異なりこの点に特殊性があります。保険会社は死亡事故の場合には,死亡した方の出生から死亡までの戸籍謄本等の資料を要求してきます。また,遺族の方全員の合意がないと,示談ができないということがあります。そのため,死亡事故の場合には,遺族の間で合意ができず,各遺族が訴訟を起こすということもあります。死亡事故の慰謝料の場合には,死亡事故以外の場合とは異なる難しさがあります。

5 事例
(1)一つの自己で両親が死亡した事案において,遺児2人(9歳と6歳)に各2800万円の慰謝料が認められた。

(2)年金生活の女性(91歳)につき,2200万円が認められた。

(3)会社員(男性・55歳)につき,約9年間事実上夫婦として暮らしていた内縁の配偶者に1000万円の慰謝料が認められた。

(4)出産予定日の4日前の事故により死産したとして800万円の慰謝料が胎児分の慰謝料として認められた。

ここでは,死亡事故の慰謝料について解説しました。死亡事故の慰謝料の詳細は弁護士等の法律の専門家にご相談下さい。


【動画で見る交通事故】 死亡慰謝料の基準について 

  今回は「死亡慰謝料の基準について」を説明します。

(解説 川﨑翔)

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